3.1 給付額例1:保険料納付済期間が480月で全額免除期間が0月の場合
- 給付金額:5450円
- 老齢基礎年金額:6万9308円
- 合計額:7万4758円
3.2 給付額例2:保険料納付済期間が240月で全額免除期間が0月の場合
- 給付金額:2725円
- 老齢基礎年金額:3万4654円
- 合計額:3万7379円
3.3 給付額例3:保険料納付済期間が360月で全額免除期間が120月の場合
- 給付金額:6976円
- 老齢基礎年金額:6万644円
- 合計額:6万7620円
3.4 給付額例4:保険料納付済期間が240月で全額免除期間が240月の場合
- 給付金額:8501円
- 老齢基礎年金額:5万1981円
- 合計額:6万482円
保険料を240か月納め、免除期間がなかった場合の合計月額は3万7379円となります。
これに対し、240か月すべて免除を受けた場合は月6万482円です。
上記から、保険料を未納のままにせず、全額免除などの制度が利用できるかどうかを確認することが重要だといえます。
また、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2024年3月時点の平均給付月額は、老齢年金生活者支援給付金が4014円、障害年金生活者支援給付金が5555円、遺族年金生活者支援給付金が5057円でした。
※2024年3月において認定されている平均給付金額です。
4. 年金生活者支援給付金は「課税の対象」になる?ならない?
年金生活者支援給付金を受け取れるのは心強いものの、「収入が増えれば税金も高くなるのでは」と不安に思う方も少なくないでしょう。
結論として、この給付金は所得税や復興特別所得税の課税対象にはなりません。
加えて、住民税や社会保険料にも反映されないため、安心して受け取ることができます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/FP2級
大阪府出身。大学卒業後、住友生命グループの保険代理店である株式会社保険デザインに入社。入社3年で管理職に抜擢され、マネジメント業務に従事。ライフプランの設計や家計相談、保険の見直し、資産運用のアドバイスなど、幅広いテーマで個人のお金の悩みに寄り添い、これまで1000世帯以上の相談を担当。自身もNISAやiDeCo、保険、投資信託、個別株投資を活用しながら資産形成に取り組んでいる。
現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として、顧客の課題解決に向け中立的で幅広い提案を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】