12月25日を迎え、 いよいよ今年も残りわずかとなりました。
この時期はふるさと納税の最終確認や、年明けの確定申告（医療費控除など）に向けた準備など、お金に関する手続きを意識する機会が増える時期です。
家計を整理し、新年の計画を立てる今のタイミングこそ、「活用できる支援制度がないか」改めてチェックしてみてはいかがでしょうか。
特にシニア世代にとって、国や自治体の給付金・手当は生活の大きな支えとなります。
しかし、注意が必要なのは、これらの支援の多くが「申請しないともらえない（プッシュ型ではない）お金」であるという点です。
受給条件を満たしていても、手続きをしなければ1円も振り込まれず、知らないままでは大きな損失に繋がってしまいます。
そこで今回は、シニア世代が対象となる給付金の中から、特に申請漏れが生じやすい制度をご紹介します。
「雇用保険に関連する給付」や「公的年金に上乗せされる給付金」について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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1. シニアにとって「仕事と年金」の両立が重要な時代に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が就業しています。
さらに70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が仕事を続けています。
年齢が上がるにつれて就労する人の割合は徐々に低下するものの、シニア全体で見ると就業率は緩やかに上昇している状況です。
一方で、60歳以降は賃金が下がるケースが多く、現役時代と同じ条件の仕事に就けなかったり、健康面の理由から継続就労が難しくなったりすることも少なくありません。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並び「就労」は、長期化する老後生活を支える重要な収入源の一つといえるでしょう。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」や「公的年金に上乗せされる制度」について解説していきます。
