4. 【意外と知らない】2026年4月から「在職老齢年金制度」が見直しへ
2025年6月13日に成立した年金制度改革関連法には、年金を受け取りながら働き続けたいと考えるシニアにとって関心の高い、「在職老齢年金制度」の見直しも盛り込まれています。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直しについておさらい
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合に、年金額（※）と賃金（給与や賞与）を合算した金額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は、これまでも年度ごとに段階的な見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の制度改正では、2026年4月から適用される新たな基準として、支給停止調整額が51万円（2025年度時点）から62万円へと大きく引き上げられることが決まっています。
厚生労働省の試算によると、この見直しにより、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
この引き上げによって、年金の減額を避けるために就労を控えていたシニア世代も、収入と年金のバランスを過度に気にすることなく、より柔軟に働き方を選択できるようになると期待されます。
5. まとめにかえて
ここまでシニア向けの「給付金や手当」について詳しく見てきました。
現役世代の方は、給付金や手当だけでなく、老後の生活資金の用意について考えておくことも大切です。
たとえば、新NISAやiDeCoのような、税制優遇制度を活用した資産形成を行うのも選択肢の1つとなるでしょう。
ご自身やご家族が支給対象になる支援制度がないか確認しつつ、家計の見直しや老後資金の準備について考えてみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
筒井 亮鳳
