本日は、2026年で最初の年金支給日となります。公的年金は大切な老後資金の1つですが、今後公的年金を受給される人の中には、現役時代から老後資金を十分に準備しておきたいという人も多くいることでしょう。
現在は、物価の変動や社会保障制度の変化などがあり、老後資金について悩んでいる人も多いことでしょう。
シニアだけでなく、若い世代もいくら年金がもらえるのかわからず、どれだけ老後資金を準備すればいいのかなど、悩みがつきません。
そこで本記事では、一般社団法人全国銀行協会の読み物「教えて！くらしと銀行」に寄せられた質問と回答を紹介しつつ、老後資金について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【老後資金】老後に「増える支出」や「注意すべき支出」には何があるのか？
今回ご紹介するのは「教えて！くらしと銀行」に寄せられた以下のような質問でした。
質問「老後生活に入ると増える支出、注意すべき支出はありますか?」
「夫はあと数年で定年退職となり、いよいよ老後が近づいてきましたが、不安なのは老後資金が足りるかどうか。今のところ、老後を迎えても今の生活費とあまり変わらなければ、公的年金と退職金や貯蓄の取り崩しで何とかなると思いますが、新たに増える支出、注意すべき支出はあるでしょうか?（56歳／女性）」
今回は、夫の定年退職が近づき、老後資金について悩んでいる女性からの質問です。
一般社団法人全国銀行協会のサイトでは、ファイナンシャル・プランナーからのアドバイスとして、老後資金に関する回答を行っています。
1.1 介護費用は介護保険である程度軽減される
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必要な老後資金は各世帯で違うとしたうえで、ポイントとなるのが老後を迎えてからの生活費だとしています。生活費を割り出すことで、必要な老後資金額が見えてくるからです。
今回の相談者のように50代なら、食費や水道光熱費、通信費、交際費などは60歳以降もしばらく大きく変わらないはず。もし、子どもが社会人になれば教育費が不要になり、払い込みが終了する保険があれば、その分の保険料は下がります。
それ以外にも、老後を迎えて新たに発生する生活コストとして医療費が心配されます。若い時よりも体の不調が出やすく、病院に通うことも多くなるからです。
ところが、老後にかかる医療費はさほど高額ではありません。
総務省「家計調査（家計収支編）・2020年」によると、1世帯あたりの保健医療費（治療・看護費用、医薬品・医療用品の購入費用等）は、世帯主が60〜64歳の世帯で月額1万4815円、65〜69歳で1万7281円、70〜74歳が1万6240円、85歳以上で1万7625円です。
高齢者になるほど高額になりそうなイメージですが、健康保険による高額療養費制度などで、医療費の自己負担額が一定額に抑えられていることがうかがえます。
医療費には個人差がありますが、ひとつの目安として夫婦で月2万円を計上しておけばカバーできるでしょう。
また、老後に心配なのが介護費用です。これも、公的介護保険でコストはある程度軽減されます。
要介護度（要支援1〜2、要介護1〜5）により、訪問介護や施設でのデイサービスやショートステイなど、必要に応じた介護サービスを限度額の範囲内で、自己負担1〜3割（本人もしくは世帯の所得等で負担率が変わる）で利用できます。
例えば、「要介護1」の場合、支給限度額は月額16万7650円が想定され、その金額を超えなければ1割負担の場合でも、発生する自己負担額は1万6692円以下です。
実際の介護では、公的介護保険が適用外となるコストも発生しますが、それらを加算して在宅介護のケースで月額5万円（要介護1〜5の平均）程度と言われています。
ただし、市区町村でも個々に介護保険適用外のコストを軽減する制度を備えています。それらを上手に利用すれば、さらに介護費用は下げられるでしょう。
