本日は、2026年で最初の年金支給日となります。公的年金は大切な老後資金の1つですが、今後公的年金を受給される人の中には、現役時代から老後資金を十分に準備しておきたいという人も多くいることでしょう。
現在は、物価の変動や社会保障制度の変化などがあり、老後資金について悩んでいる人も多いことでしょう。
シニアだけでなく、若い世代もいくら年金がもらえるのかわからず、どれだけ老後資金を準備すればいいのかなど、悩みがつきません。
そこで本記事では、一般社団法人全国銀行協会の読み物「教えて！くらしと銀行」に寄せられた質問と回答を紹介しつつ、老後資金について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【老後資金】老後に「増える支出」や「注意すべき支出」には何があるのか？
今回ご紹介するのは「教えて！くらしと銀行」に寄せられた以下のような質問でした。
質問「老後生活に入ると増える支出、注意すべき支出はありますか?」
「夫はあと数年で定年退職となり、いよいよ老後が近づいてきましたが、不安なのは老後資金が足りるかどうか。今のところ、老後を迎えても今の生活費とあまり変わらなければ、公的年金と退職金や貯蓄の取り崩しで何とかなると思いますが、新たに増える支出、注意すべき支出はあるでしょうか?（56歳／女性）」
今回は、夫の定年退職が近づき、老後資金について悩んでいる女性からの質問です。
一般社団法人全国銀行協会のサイトでは、ファイナンシャル・プランナーからのアドバイスとして、老後資金に関する回答を行っています。
1.1 介護費用は介護保険である程度軽減される
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必要な老後資金は各世帯で違うとしたうえで、ポイントとなるのが老後を迎えてからの生活費だとしています。生活費を割り出すことで、必要な老後資金額が見えてくるからです。
今回の相談者のように50代なら、食費や水道光熱費、通信費、交際費などは60歳以降もしばらく大きく変わらないはず。もし、子どもが社会人になれば教育費が不要になり、払い込みが終了する保険があれば、その分の保険料は下がります。
それ以外にも、老後を迎えて新たに発生する生活コストとして医療費が心配されます。若い時よりも体の不調が出やすく、病院に通うことも多くなるからです。
ところが、老後にかかる医療費はさほど高額ではありません。
総務省「家計調査（家計収支編）・2020年」によると、1世帯あたりの保健医療費（治療・看護費用、医薬品・医療用品の購入費用等）は、世帯主が60〜64歳の世帯で月額1万4815円、65〜69歳で1万7281円、70〜74歳が1万6240円、85歳以上で1万7625円です。
高齢者になるほど高額になりそうなイメージですが、健康保険による高額療養費制度などで、医療費の自己負担額が一定額に抑えられていることがうかがえます。
医療費には個人差がありますが、ひとつの目安として夫婦で月2万円を計上しておけばカバーできるでしょう。
また、老後に心配なのが介護費用です。これも、公的介護保険でコストはある程度軽減されます。
要介護度（要支援1〜2、要介護1〜5）により、訪問介護や施設でのデイサービスやショートステイなど、必要に応じた介護サービスを限度額の範囲内で、自己負担1〜3割（本人もしくは世帯の所得等で負担率が変わる）で利用できます。
例えば、「要介護1」の場合、支給限度額は月額16万7650円が想定され、その金額を超えなければ1割負担の場合でも、発生する自己負担額は1万6692円以下です。
実際の介護では、公的介護保険が適用外となるコストも発生しますが、それらを加算して在宅介護のケースで月額5万円（要介護1〜5の平均）程度と言われています。
ただし、市区町村でも個々に介護保険適用外のコストを軽減する制度を備えています。それらを上手に利用すれば、さらに介護費用は下げられるでしょう。
2. 【老後資金】資金を計算する際には、100歳まで生きることを想定することが肝心
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人生100年時代に、老後と呼ばれる年代に考えられる大きな支出に、何があるのでしょうか。
2.1 老後の大きな支出のひとつ「住宅リフォーム費用」
さらに、老後資金として大きな支出で考えておきたいのは、持ち家のリフォームです。
35歳で住宅を取得したとして、新築であっても60歳の定年時には築25年となります。多くの家庭では、老後に入ってから住宅リフォームのピークを迎えます。
少し古い資料になりますが、一般財団法人住宅リフォーム推進議会の「平成26年度住宅リフォーム実例調査」によれば、築30年以上の場合、リフォーム費用に1000万円超の費用がかかった割合は、マンションで11.7%、一戸建てで43.5%です。
リフォームの平均費用は約757万円、中央値でも約500万円という結果が出ています。
ただ、リフォームといっても、トイレや浴室など水回りをはじめ、耐震化、バリアフリーなど幅広く、費用は100万円以下から1000万円超までバラつきがあります。
その家庭にあわせて、準備した老後資金から計上できる額を予算とし、範囲内でリフォームすべきでしょう。
また、実際は支出が増えていなくても、意外に家計に響く支払いがあります。
これまで、ボーナスから捻出していた支出費目です。例としては、住宅ローン、保険料の年払い分、固定資産税、車検や自動車税など自家用車の維持費など、分割で支払っていたものが各家庭であるでしょう。
老後資金を考える場合、それらを月割りにして毎月の生活費に加算する必要があります。
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もうひとつの注意点は、長寿化によるコストの増大です。
これまで、老後資金の必要額は85〜90歳までを寿命として試算することが一般的でした。しかし、「人生100年時代」と言われる現在では、100歳まで生きることを想定して試算する必要があります。
仮に、公的年金だけで年間60万円不足の場合、単純計算で10年寿命が延びれば600万円も老後資金を増やす必要があります。
そういった意味で、現役時代と同様に老後になってからも家計管理はきっちりしておく必要があるでしょう。
60歳以降は新たなローンは組まず、生活費については各費目で予算を立て、その予算内でやりくりする意識が大切です。
いかがでしたでしょうか。
老後資金を考える際は、家族が100歳まで生きることを想定して、各家庭ごとに現在の支出をしっかりと計算する必要があります。
メディアの情報を鵜呑みにしないで、自分の老後資金がいくらなのかを、早い段階から確認することが大事なようです。
