【年金支給日】老後に必要な資金「医療費」「住宅リフォーム代」老後「特に」必要になる費用とは？資金は100歳まで生きることを想定老後になって家計管理の重要度は増す、早めの対策が重要

2. 【老後資金】資金を計算する際には、100歳まで生きることを想定することが肝心

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人生100年時代に、老後と呼ばれる年代に考えられる大きな支出に、何があるのでしょうか。

さらに、老後資金として大きな支出で考えておきたいのは、持ち家のリフォームです。

35歳で住宅を取得したとして、新築であっても60歳の定年時には築25年となります。多くの家庭では、老後に入ってから住宅リフォームのピークを迎えます。

少し古い資料になりますが、一般財団法人住宅リフォーム推進議会の「平成26年度住宅リフォーム実例調査」によれば、築30年以上の場合、リフォーム費用に1000万円超の費用がかかった割合は、マンションで11.7%、一戸建てで43.5%です。

リフォームの平均費用は約757万円、中央値でも約500万円という結果が出ています。

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ただ、リフォームといっても、トイレや浴室など水回りをはじめ、耐震化、バリアフリーなど幅広く、費用は100万円以下から1000万円超までバラつきがあります。

その家庭にあわせて、準備した老後資金から計上できる額を予算とし、範囲内でリフォームすべきでしょう。

また、実際は支出が増えていなくても、意外に家計に響く支払いがあります。

これまで、ボーナスから捻出していた支出費目です。例としては、住宅ローン、保険料の年払い分、固定資産税、車検や自動車税など自家用車の維持費など、分割で支払っていたものが各家庭であるでしょう。

老後資金を考える場合、それらを月割りにして毎月の生活費に加算する必要があります。

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もうひとつの注意点は、長寿化によるコストの増大です。

これまで、老後資金の必要額は85〜90歳までを寿命として試算することが一般的でした。しかし、「人生100年時代」と言われる現在では、100歳まで生きることを想定して試算する必要があります。

仮に、公的年金だけで年間60万円不足の場合、単純計算で10年寿命が延びれば600万円も老後資金を増やす必要があります。

そういった意味で、現役時代と同様に老後になってからも家計管理はきっちりしておく必要があるでしょう。

60歳以降は新たなローンは組まず、生活費については各費目で予算を立て、その予算内でやりくりする意識が大切です。

いかがでしたでしょうか。

老後資金を考える際は、家族が100歳まで生きることを想定して、各家庭ごとに現在の支出をしっかりと計算する必要があります。

メディアの情報を鵜呑みにしないで、自分の老後資金がいくらなのかを、早い段階から確認することが大事なようです。

LIMO編集部