2026年2月9日、衆院選の結果を受けて開かれた記者会見で、自民党の高市総裁は「食料品の消費税率ゼロは給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけている」と明言しました。
これから、野党を含めた国民会議をできるだけ早期に設立して、給付付き税額控除の制度設計に関する議論を進めていきたいとしています。
本記事では、この「給付付き税額控除」のしくみや、どのような形で恩恵があるのかを具体例をあげて解説していきます。「全員、一律の現金給付にしたら早いのでは？」という疑問も解決していきましょう。
