【2025年】後期高齢者医療保険制度の「配慮措置」が終了!2割負担への変更に備えよう 在宅介護者向けの「家族介護慰労金」も要確認!2025年9月の見直しで一体何が変わる? 2025.09.23 11:47 公開 執筆者柴田 充輝 監修者マネー編集部社会保障班 copy URL 目次[開く] 1. 後期高齢者医療制度の仕組み 2. 後期高齢者医療制度の自己負担割合 3. 2025年9月で配慮措置は終了 4. 在宅介護をしている人は「家族介護慰労金」を確認しよう 5. まとめにかえて 参考資料 5. まとめにかえて 後期高齢者医療制度の自己負担割合は、まず保険証で自分の自己負担割合を確認しましょう。 2025年10月以降の医療費負担増が煮込まれる場合は、増加分の医療費を家計に組み込む必要があります。 在宅介護をされている方は、お住まいの自治体で家族介護慰労金の支給条件を確認してください。 自治体によって条件や金額が異なるため、窓口での詳細確認が必須です。 関連記事 【2025年度最新】6月13日の支給分から「年金生活者支援給付金」が増額!申請方法・対象者・給付額まとめ 2025年度から年金生活者支援給付金の支給額は最大2.7%引き上げられ、6月13日の年金支給分から反映されます。2025年10月分から受け取りたい場合は、原則として2025年9月30日までの申請が必須です。 【最新データ】国民年金・厚生年金はいくらもらえる?平均受給額とiDeCo活用術を徹底解説 年金は老後生活における頼れる収入源ですが、上乗せとなる収入があると安心できます。iDeCoを活用して、効率よく老後資産作りを進めましょう。 【75歳以上】後期高齢者医療制度の保険料が上昇中!これからも負担は増える?医療費の将来に備えるために今できること 少子高齢化の進展や医療費負担の増加を受けて、後期高齢者医療保険の保険料が毎年のように上昇しています。今後も保険料が増加することを見据えて、老後の生活設計を考える必要があります。 参考資料 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」 後期高齢者医療制度「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて(お知らせ)」 新宿区「家族介護慰労金」 柴田 充輝 1 2 3 4 5 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ 著者 柴田 充輝 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級) 厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。 監修者 マネー編集部社会保障班 株式会社モニクルリサーチ マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。 マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。 CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日) 関連タグ #後期高齢者医療制度 #家族 #在宅介護