75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割から3割まで設定されています。
2022年10月から導入された「2割負担」には配慮措置があり、外来医療費の月額増加分が3000円に抑えられていますが、この措置は2025年9月で終了予定です。
医療費負担の増加が予想される中、在宅介護を行う家族には年額10万円の「家族介護慰労金」という支援制度もあります。高齢者医療制度の変更点と活用できる支援策について、事前に把握しておくことが重要です。
1. 後期高齢者医療制度の仕組み
日本は国民皆保険制度を導入しており、すべての国民が何らかの健康保険制度に加入しています。75歳以上の方が加入する公的医療保険制度が「後期高齢者医療制度」です。
75歳に到達した方（65歳以上で以下に該当する一定の障害があると認定された方を含む）は、後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費負担や医療給付を一元的に管理・運営する独立した制度です。
運営は都道府県や市区町村で構成される「後期高齢者医療広域連合」が担っており、保険料の徴収や医療給付などを行っています。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
