75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割から3割まで設定されています。
2022年10月から導入された「2割負担」には配慮措置があり、外来医療費の月額増加分が3000円に抑えられていますが、この措置は2025年9月で終了予定です。
医療費負担の増加が予想される中、在宅介護を行う家族には年額10万円の「家族介護慰労金」という支援制度もあります。高齢者医療制度の変更点と活用できる支援策について、事前に把握しておくことが重要です。
1. 後期高齢者医療制度の仕組み
日本は国民皆保険制度を導入しており、すべての国民が何らかの健康保険制度に加入しています。75歳以上の方が加入する公的医療保険制度が「後期高齢者医療制度」です。
75歳に到達した方（65歳以上で以下に該当する一定の障害があると認定された方を含む）は、後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費負担や医療給付を一元的に管理・運営する独立した制度です。
運営は都道府県や市区町村で構成される「後期高齢者医療広域連合」が担っており、保険料の徴収や医療給付などを行っています。
