近年、「住民税非課税世帯」という言葉をニュースや給付金の通知などで目にする機会が増えています。しかし、自分がその対象に含まれるのか、また、非課税になることで具体的にどのような公的支援が受けられるのかを正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。
住民税非課税世帯とは、単に「税金を払わなくてよい」だけの状態ではありません。実は、国民健康保険料の減免や介護保険料の優遇など、生活費の負担を大きく左右する「5つの重要な優遇措置」が用意されています。
本記事では、2025年以降の最新情報を踏まえ、住民税非課税世帯が受けられる具体的なメリットから、単身・夫婦世帯別の年金収入ボーダーラインまでを分かりやすく解説します。
1. 住民税が非課税の世帯が受けられる5つの優遇措置とは？
これまで、新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、その名の通り、世帯全員の住民税が課税されていない世帯を指します。所得が一定の基準を下回ることで非課税となりますが、その暮らしを支えるために、現金給付以外にも様々な優遇措置が用意されています。ここでは、代表的な5つの措置を見ていきましょう。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）が所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体の基準によって異なります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 経済状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けられます。
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。
- これにより、3歳から5歳までの無償化と合わせて、未就学児の保育料が実質無料になります。
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
- 加えて、返済不要の給付型奨学金も利用でき、進学を経済的に支援します。
これら以外にも、各自治体が独自に設けている支援策も多数存在します。
では、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯なのか、次の章で詳しく見ていきましょう。
