6. 高齢者世帯で「住民税非課税」の割合が高い理由
厚生労働省が公表している『令和6年国民生活基礎調査』のデータをもとに、年齢層ごとの住民税「課税世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
データを見ると、住民税が課税される世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割に達しますが、60歳代では79.8％に低下します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。
この背景には、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少することが挙げられます。加えて、65歳以上の方は公的年金等控除額が大きくなることや、課税対象外である遺族年金を受給するケースが増えることなども、シニア世代が「住民税非課税世帯」に該当しやすくなる要因と考えられます。
