7. 公的年金だけで生活する高齢者世帯は半数以下という実態
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、「公的年金・恩給」を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入のすべてが年金・恩給である世帯は43.4％でした。
これは、言い換えれば、公的年金や恩給だけで生活費のすべてを賄えている高齢者世帯は半数にも満たないという現実を示しています。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、多くの高齢者世帯で「収入」と「支出」のバランスを取るのが難しい状況が見られます。支出が収入を上回るケースや、最低限の生活費すら収入で賄えないケースも少なくありません。
特に後者の場合、「公的年金・恩給」だけでは生活が成り立たず、何らかの形で収入を補う必要があります。個人年金や十分な預貯金がない場合は、就労による収入確保や、子どもからの援助、公的な生活支援制度の活用など、利用できる手段を早めに検討しておくことが重要です。
8. まとめ
今回は、住民税非課税世帯の定義や判定基準、そして受けられる優遇措置について詳しく見てきました。
公的な支援制度は、自ら申請しなければ受けられないものも多く存在します。また、給付金の対象外となった場合でも、自治体独自の補助金（スマホ購入や家電買い換え補助など）が利用できるケースも少なくありません。
まずは、ご自身の世帯状況がどの基準に該当するのかを把握し、不明な点は最寄りの市区町村窓口やホームページで確認してみましょう。制度を正しく理解し活用することが、安心できるセカンドライフへの第一歩となります。
※再編集記事です。
参考資料
- LIMO「「住民税非課税世帯」が対象の「優遇措置」5選！「年金収入・給与収入」いくらで住民税が非課税になるのかボーダーラインを見てみる！」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査 / 令和6年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
