2025年11月21日、高市内閣における経済対策が閣議決定されました。
昨年は、物価高対策として、 住民税非課税世帯を対象に、 1世帯あたり3万円の現金給付が決定しました。しかし、今年は「子ども1人あたり2万円」と子育て世帯に限定されています。所得制限はなく、0歳～高校3年生までの子どもの人数に比例して給付される形です。
このほか、電気代・ガス代の補助や重点支援地方交付金（活用方法は自治体ごとに決定）など、さまざまな家計支援策があります。
ここ数年、毎年のように実施されていた「住民税非課税世帯」を対象とした「現金給付」は現時点でありませんが、住民税が非課税となる世帯を対象とした優遇措置はさまざま講じられています。この記事では5つピックアップしてご紹介しますので、ご確認ください。
また、そもそも住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのかも解説します。給与収入や年金収入がいくらで該当するのか、「課税・非課税」のボーダーラインを確認しておきましょう。
1. 「住民税非課税世帯」が対象となる「優遇措置」5選
コロナ禍や物価高への対応策として、これまでに主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付等の支援が行われてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準に満たない世帯を指します（具体的な定義は後述します）。
この住民税非課税世帯の暮らしを支援するために、現金給付以外にもさまざまな優遇措置が講じられているのをご存じですか？どのような優遇措置があるのか、5つピックアップしてご紹介します。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 ◆介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
このほか、自治体が独自で行うものも含めると、多くの支援策があります。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどういう世帯を指すのか、次章で確認していきます。
