7. 老後、年金だけで生活できている高齢者世帯は43.4％

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にとどまることがわかりました。

いいかえると、老後、公的年金や恩給のみで生活費をやりくりできる高齢者世帯は、半数に満たないということになります。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

年金受給額には個人差がありますが、高齢者世帯では「収入」と「支出」のバランスがとれていないケースが少なくありません。収入より支出が多い場合もあれば、必要最低限の生活費であっても、それを収入が下回ってしまう場合もあります。

特に後者の場合は、「公的年金・恩給」だけでは生活が成り立たず、何らかの追加収入が必要になります。私的年金や預貯金・運用資産が十分でなければ、労働収入や子どもからの仕送り、あるいは生活支援制度など、利用できる手段を早めに検討しておくことが重要です。

8. まとめ

冒頭でふれたとおり、現時点で住民税非課税世帯を対象とした現金給付の実施は予定されていません。

ただし、子育て世帯においては、所得額に関わらず、子ども1人あたり2万円の現金給付が決定しています。

実際の給付は自治体ごとに異なりますので、子育て世帯はお住まいの市町村からの案内を待ちましょう。

住民税非課税世帯を対象とした優遇措置はこの記事でご紹介した5つ以外にもさまざまあります。

自治体が独自で設けているケースもありますので、一度調べてみると良いでしょう。

参考資料

和田 直子