定額減税補足給付金（不足額給付）をもらえるのはどんな人？給付対象になりうる例と給付目安額も紹介〈千代田区のケース〉 【元厚生労働省職員が解説】受け取りにあたって手続きが「必要」な人と「不要」な人の違い

2.2 学生だった人が就職したケース

学生だった人が就職したケースも、不足額給付の対象になる可能性があります。

たとえば、推計所得税と調整給付は0円で、就職に伴って令和6年の所得税額が6万円になったケースです。この場合、定額減税可能額（所得税分）の3万円分が減税され、所得税額は3万円になります。

しかし、新社会人は令和6年度分の住民税が発生していません。住民税の減税ができていないため、住民税分の1万円が不足額給付として給付されます。