「配慮措置」終了で「2割負担」が本格化…75歳【後期高齢者医療制度】医療費「2割負担」になる人の年金収入はいくら？医療費が払えない人には「一部負担金の減額・免除等」もあるって本当？

2. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、加入者の所得状況によって「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。

基本的には、一般的な所得水準の方は1割、現役並みの所得がある方は3割負担となります。

さらに、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方を対象に、新たに2割負担が導入されました。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

厚生労働省の試算によれば、2割負担の対象となるのは後期高齢者医療制度の加入者全体の約2割にあたり、人数ではおよそ370万人と見込まれています。

後期高齢者医療制度の「2割負担」は2022年10月に導入されたもので、対象となる方には一定の軽減措置が設けられていました。

この配慮措置は2022年10月1日から2025年9月30日までの時限的なものであり、2割負担へ移行した方については、1か月あたりの自己負担増加額が最大3000円までに抑えられる仕組みとなっていました。

「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置

では、具体的にどのような人が「2割負担」の対象となったのでしょうか。