ようやく秋らしい涼しさが感じられる季節となりましたね。しかし、10月1日をもって、後期高齢者医療制度をご利用の方にとって家計に大きな影響を与える変化が起こりました。それは、「2割負担」の対象者への負担軽減の配慮措置が9月30日で終了したためです。
この変更は、高齢者が増え、現役世代が減る中で、将来にわたってみんなの医療保険を支え続けるために行われたものです。影響は被保険者全体の約2割にあたる約370万人に及ぶと見込まれており、医療費の負担が本格化しています。
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みと、窓口負担が「2割負担」となる人の年金収入がいくらか？について、詳しく解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？加入対象はどんな人？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、対象となるのは75歳以上の方、または65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けた方です。
75歳に達すると、働いているかどうかに関係なく、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（健康保険・共済組合など）から、自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
保険料は都道府県ごとに決められ、「加入者全員が等しく負担する均等割額」と「所得に応じて算出される所得割額」の合計で算出されます。
