3. シニアの保険料負担はさらに重く…。来年から始まる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として導入され、子育て支援の充実を図るために、その費用を社会全体で分担する仕組みです。
この制度では、2026年4月から「すべての世代」が加入する医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まります。
つまり、現役世代だけでなく「年金生活を送る75歳以上の高齢者」も負担の対象となります。
では、この「子ども・子育て支援金制度」により、シニア世代にはどの程度の負担が発生するのでしょうか。
3.1 「子ども・子育て支援金」のシニア世代の負担額はいくら？
先に触れたように、「子ども・子育て支援金」は現役世代の医療保険加入者だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も含めて社会全体で分担する仕組みです。
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によれば、後期高齢者1人あたりの2026年度から2028年度にかけての負担増の目安は以下のとおり示されています。
【2026年度〜2028年度の後期高齢者一人当たりの平均月額（見込み額）】
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金は、月額でおおむね200円〜350円程度とされています。
さらに、この「子ども・子育て支援金」は年収に応じて負担額が変わる仕組みである点にも留意が必要です。
3.2 【年収別で確認】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額はいくらになる？
2028年度時点における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別の負担額の目安は、以下のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
なお、実際の負担額は保険料率の改定などにより変動する可能性があるため、現時点では確定していません。
いずれにしても、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」として、月額で数百円程度が新たに保険料に上乗せされることを念頭に置いておく必要があります。
