2. 【生活扶助】10月から特例加算500円増額!月額1000円から「1500円」に
生活保護の「生活扶助」には、年齢や世帯人数、居住地域などに応じた基準額が定められており、この基準は5年ごとに社会情勢や低所得世帯の消費状況との均衡を踏まえて定期的に見直されています。
2023年度の改定では、2025年度までの2年間に限り、世帯人員1人あたり月額1000円を一律に加算する特例措置が導入されました。
加えて政府は、2025年10月からの生活保護における「生活扶助」について、この特例加算1000円にさらに500円を上乗せして支給することを決定しています。
この措置は、物価の上昇や消費支出の増加といった現状を踏まえたもので、2年間の時限的な対応となります。
なお、1500円を加算しても基準額が昨年度の見直し前の水準を下回る場合には、見直し前の水準が維持されることになっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】