【生活保護】10月から2年間、特例加算「生活扶助」500円増額！「月額1000円→1500円」に。生活保護の新規申請件数は前年同月比4％増加そもそも「生活保護を受けられる」のはどんな人？《チェックポイント4つ》

生活保護とは、日本国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない場合に、その生活を保障し、自立を後押しするために設けられた公的扶助制度です。

政府は近年の物価上昇を踏まえ、2025年10から生活保護のうち「生活扶助」に500円を加算する方針を決定しました。

すでに2023年度と2024年度の2年間は特別加算として1000円が支給されていますが、2025年10月以降の2年間はさらに500円が加わり、合計で1500円の加算となります。

本記事では、この生活扶助加算が決定された背景や具体的な給付内容について解説していきます。

1. そもそも「生活保護を受けられる」のはどんな人？《チェックポイント4つ》

生活保護を受けるためには、まず自分が保有する資産を生活費に充てることや、働く能力がある場合には就労によって収入を得ることが前提となります。

それでもなお世帯収入が最低生活費を下回る場合に限り、生活保護の対象となります。

また、生活保護の可否は個人ではなく世帯単位で審査される点にも注意が必要です。

利用可能な資産がある場合には、それを売却したり解約したりして生活費に充てることが求められます。

資産には、預貯金や土地・建物のほか、生命保険、有価証券、自動車、貴金属など換金可能なものが含まれます。

ただし、日常生活を送るうえで必要なものや、自立を促すために有用と認められるものについては、保有が許される場合もあります。

就労が可能な状態であれば、その能力に応じて働き、収入を得ることが求められます。

働く力があり、就労の機会もあるにもかかわらず働かない場合には、生活保護の対象にはなりません。