【生活保護】10月から2年間、特例加算「生活扶助」500円増額！「月額1000円→1500円」に。生活保護の新規申請件数は前年同月比4％増加そもそも「生活保護を受けられる」のはどんな人？《チェックポイント4つ》

3. 「生活扶助基準額」はいくらもらえるの？

生活扶助を含む「生活保護費」は、厚生労働省が定める基準に従い、世帯ごとの最低生活費から収入を差し引いた差額として支給されます。

なお、この最低生活費の基準は地域ごとに設定されているため、居住地によって受給できる金額は異なります。

生活保護費を算定するうえで基準となる「最低生活費」の計算方法は、以下のとおりです。

【生活保護】生活扶助基準額の算出方法

最低生活費＝A＋B＋C＋D＋E＋F

最低生活費の基準は地域によって異なり、一般的に都市部ほど高く設定されています。

生活保護制度では、全国を1級地から3級地までの6区分に分け、それぞれに基準額を定めています。

1級地は物価や家賃が高い都市部、3級地は地方を指し、たとえば、2025年時点で東京都23区（1級地-1）に居住する50歳単身男性の場合、生活扶助の基準額は7万5720円です。

この金額に対して、2025年10月からは一律500円が加算される予定となっています。

2025年9月3日、厚生労働省より同6月分の生活保護の被保護者調査結果が発表されました。

被保護者数・被保護世帯数はいずれも前年同月と比べて減少しましたが、新規申請件数は4.0％増加。保護開始世帯数も2.3％増えています。

【生活保護】被保護者調査結果（2025年9月3日リリース）

生活保護世帯の内訳は次のとおり。

・うち単身世帯：51.5％
・うち2人以上世帯：3.7％

・うち母子世帯3.6％
・うち障害者・傷病者世帯：25.2％
・その他の世帯：15.9％

本記事では、この生活扶助加算が決定された背景や具体的な給付内容について解説していきました。

政府は、2025年10月から生活保護の生活扶助を500円引き上げることを決定しました。

すでに特例加算として1000円が支給されているため、合計で1500円の加算となります。

ただし、今回の増額は金額が小さく、かつ時限的な措置にとどまるため、物価上昇が続く現状では生活保護を受ける世帯の負担が依然として大きい状況がうかがえます。

厳しい財政事情を踏まえると、単なる保護費の増額だけでなく、受給者がより自立できるような支援策を強化していくことも求められるでしょう。

また、このような追加給付については賛否両論があり、本当に支援を必要としている世帯へ公平かつ適切に行き渡るよう、丁寧な調査と適正な運用が望まれます。

和田直子