日本年金機構と厚生労働省は11月を「ねんきん月間」と定め、公的年金制度の啓発活動に取り組みます。
老後に向けて理解しておきたい大切な制度ですが、やや複雑なイメージをお持ちの方は少なくないでしょう。
なお、セットで知っておきたいのが「年金生活者支援給付金」です。老後の年金に加えて年金生活者支援給付金を受けとれる人もいます。
老齢年金生活者支援給付金は、年金受給者の生活をサポートする目的で創設されました。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にとどまります。つまり高齢者世帯の56.6％が、公的年金以外の所得が必要な状況にあることがわかります。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合1/11
こうした厳しい状況下、年金生活者支援給付金は暮らしを支える一助となり得るのではないでしょうか。
この記事では、老後に「年金生活者支援給付金」を受けとれるのはどのような人なのか。そして、給付額は月額いくらで、どのような手続きが必要なのか、解説していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」はどんな制度？
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金を含めてもなお所得の低い世帯を対象とする給付金です。2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に上乗せして支給されます。
近年しばしば実施されている「住民税非課税世帯への給付金」などの一時的な支援とは異なり、要件を満たす限り継続して受け取ることができる恒久的な支援制度です。
年金生活者支援給付金は、以下の3つの種類があります。
1.1 年金生活者支援給付金は3種類
- 老齢年金生活者支援給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
次章より、老齢年金生活者支援給付金に絞って、支給要件や給付額、手続き方法を解説していきます。
2. 老後「年金生活者支援給付金」をもらえるのはどんな人？
老齢年金生活者支援給付金について、支給要件を確認しましょう。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となる要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」（※3）が支給されます。
※3「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは？
老齢年金生活者支援給付金は、一定の所得以下の人を対象とした制度ですが、基準額をわずかに超えると給付を受けられず、基準額ギリギリで支給対象となる人よりも総所得が低くなるという問題がありました。
この不公平を解決するために設けられているのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。この給付金は、所得が基準額を超えても一定範囲内であれば受給でき、所得が増えるにつれて給付額は減ります。
次は給付額についても見ていきましょう。
3. 老後「年金生活者支援給付金」は、月額いくらもらえるの？
公的年金と同じく、年金生活者支援給付金制度の給付額は年度ごとに見直しがおこなわれます。2025年度は、前年の物価変動率にもとづき2.7％の増額となりました。
3.1 【2025年度】年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
年金生活者支援給付金の給付額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
なお、老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付状況に応じて計算されます。保険料納付済期間や免除期間によって、実際の給付額には個人差があります。
参考までに、保険料納付済期間ごとの給付額の目安を見ておきましょう。
3.2 【保険料納付状況ごとの給付額の早見表】老齢年金生活者支援給付金の給付額（目安）
前述のとおり、老齢年金生活者支援給付金の給付額は、基準額を基に保険料の納付済期間や免除期間などに応じて算出されるため、参考として保険料納付済期間や全額免除期間ごとに、月額の給付額の目安を確認してみましょう。
- 納付済期間240月・全額免除期間0月：給付額（月額）2725円
- 納付済期間240月・全額免除期間60月：給付額（月額）4169円
- 納付済期間240月・全額免除期間240月：給付額（月額）8501円
- 納付済期間360月・全額免除期間120月：給付額（月額）6976円
- 納付済期間280月・全額免除期間200月：給付額（月額）7992円
- 納付済期間200月・全額免除期間280月：給付額（月額）9008円
上記はあくまで給付額の目安ですが、納付済期間が同じでも、残りの期間が未納か免除申請かによって給付額に大きな差が生じることがわかります。
4. 「年金生活者支援給付金」は手続きが必要！申請方法は？
年金生活者支援給付金の受給には、申請手続きが必要です。対象となる人にはお知らせを兼ねた請求書が届きますが、これを提出しないと「1円ももらえない」ので気をつけましょう。
年金受給の状態によって、日本年金機構から届く書類は異なります。今回は「新規に年金を受給する人」と「既に年金を受給中の人」の2パターンを解説します。
※なお、繰上げ受給の人には下記とは異なる様式の書類が届きます。
4.1 【ケース1】これから老齢年金を受け取り始める人（緑の封筒）
これから老齢年金を受け取り始める人には、65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とともに年金事務所に提出しましょう。
4.2 【ケース2】すでに年金を受給している人の場合（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方には、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
必要事項を記載したら同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
4.3 【ケース3】老齢基礎年金を繰上げ受給中の場合（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給中の方のうち、年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記載したら同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
一度申請すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは基本的に不要です。また、所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた人は、「電子申請による提出」ができるようになりました。
電子申請により提出した場合、郵送による提出は不要です。
次では、今のシニア世代がどの程度の年金を受け取れているかも見ていきます。
5. 老後の年金、みんな月額いくらもらってる？【国民年金・厚生年金の平均月額】
ここからは厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（※）の受給額を「60歳～90歳以上の5歳刻みの平均月額」と、「すべての年齢の平均月額」に分けて見ていきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
5.1 【一覧表】年齢階級別《国民年金・厚生年金》5歳刻みの平均はいくら？
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
64歳までの年金額は、繰上げ受給中の人や、特別支給の老齢厚生年金を受給中の人の年金額となるため、65歳以上の年代と比べると低めです。
一般的な年金開始年齢である65歳以上の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみの受給権者は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は14万円台～16万円台となります。
上記はいずれも「各年齢層」での平均額です。実際の受給額は現役時代の年金加入状況により個人差が出るため、上記は参考程度に見ておくと良いでしょう。
次では、60歳～90歳以上の全ての年齢層の受給権者で、平均月額を見ていきます。特に厚生年金では男女差・個人差に着目してみてください。
5.2 【一覧表】60歳～90歳以上《国民年金・厚生年金》全体・男女別の平均はいくら？
国民年金の平均月額
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金の平均月額
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみの受給権者は、全体、男女別ともに平均月額は5万円台。満額受給の場合でも7万円弱（※）です。一定の要件を満たす場合、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となります。
一方、厚生年金の受給権者の場合、平均月額は全体で14万円台でした。国民年金のみの受給権者と比較すると受給額は高めですが、男女別に見ると、男性は16万円台、女性は10万円台と大きな開きがあります。
厚生年金の個人差
また、厚生年金の受給額は個人差が大きいです。月額3万円未満から、25万円超まで、幅広い受給額帯に分布しています。
受給額次第では、厚生年金を受け取る場合でも老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性はあるでしょう。
6. 年金生活者支援給付金は生活を支える「第2の柱」に
年金生活者支援給付金は、生活を支える「第2の柱」として機能する、非常に重要な制度です。
給付額は月々わずかな金額に見えるかもしれませんが、年間を通せば、生活費の大きな助けとなるでしょう。
給付金制度の申請は煩雑に感じるかもしれませんが、一度手続きを済ませれば、その後の生活の安心感は大きく向上します。
国が設けているこうした「セーフティネット」は、知っているか知らないかで生活の質が大きく変わります。
対象者に案内が届かない制度も多々ありますが、老齢年金生活者支援給付金のように案内が届くものもあります。
公的な機関から届く書類は最優先で確認し、見慣れない書類だからと放置しないよう注意しましょう。
ただし、公的給付金は詐欺の標的になりがちです。年金事務所や厚生労働省などがATMの操作を指示したり、手数料の支払いを求めたりすることは絶対にありません。こうした不審な連絡があった場合は詐欺と判断し、制度の仕組みを理解してご自身を守るよう十分ご注意ください。
※LIMOでは個別の質問やご相談はお受けできません。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
和田 直子
