定年退職の際には、さまざまなお金の手続きが必要です。退職金の受け取りのほか、健康保険の切り替えや雇用保険の給付の受け取り、年金の受給開始など、手続きは多岐に渡ります。
定年退職後の手続きの仕方によっては、受け取れるお金が少なくなったり、支出が増えたりと損する可能性があります。損しないお金の手続きの仕方をおさえておけば、老後の生活で周囲とも差をつけられるでしょう。
この記事では、定年退職で損しないお金の手続きの仕方を3つに絞って解説します。
1. 【損しないお金の手続き1】退職金の受け取り方
退職金の受け取り方によって、税金や社会保険料の負担が変わります。
退職金は、一括で受け取る一時金形式と、分割で受け取る年金形式があります。手取り退職金額を多くするには「一時金形式」での受け取りがおすすめです。
退職金は、一時金形式で受け取ると「退職所得控除」が適用できます。退職所得控除は、勤続年数によって控除される金額が変わります。（詳細以下画像）
そのため、勤務期間が長いほど控除額が大きくなるのです。
加えて、退職所得は控除後の額の2分の1となっており、所得自体を大きく減らせます。退職所得は、以下の計算式で算出します。
- （収入金額（源泉徴収される前の金額）ー退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額
退職金は勤続年数が長くなるほど、高額になる傾向にあるものです。しかし、上記の退職所得の性質により、高額な退職金額を受け取っても所得金額は大きくなりにくいのです。
一方、年金形式で受け取る場合、退職金は雑所得とみなされます。この場合「公的年金等控除」が適用されるため、65歳未満で定年なら最低60万円、65歳で定年なら最低110万円の控除が受けられます。（詳細以下画像）
しかし、雑所得には65歳から受け取る老齢年金も含まれるため、年金・退職金どちらも十分に控除しきれず、所得税や住民税、社会保険料が増える可能性が高いのです。
1.1 退職金の受け取り方を比較
実際に一時金形式・年金形式で受け取った場合、所得にどれくらいの差があるか比較してみましょう。以下の条件を例に計算していきます。
- 65歳で定年退職する
- 勤続年数は40年
- 退職金額は2500万円（年金形式では年間125万円を受け取る）
- 退職後は年間240万円の年金を受け取る
計算結果は、以下のとおりです。
退職金の受け取り方別の所得金額3/3
筆者作成
一時金形式
- 退職所得控除：800万円＋70万円×（40-20）＝2200万円
- 退職所得（2500万円ー2200万円）×1/2＝150万円
- 所得金額：150万円
年金形式
- 退職所得：125万円
- 年金所得：240万円
- 公的年金控除：110万円
- 合計所得（125万円＋240万円）ー110万円＝255万円
- 所得金額：255万円
年金を受け取ることになる分、一時金形式のほうが所得金額は低く済みます。結果的に税負担を抑えられるため、一時金形式のほうがお得なのです。
どちらの形式で受け取るかは老後のライフプラン次第ですが、所得を下げて税負担を抑えたいなら、一時金形式で受け取るとよいでしょう。
2. 【損しないお金の手続き2】iDeCoの受け取り方
退職金とあわせて、iDeCoの受け取り方にも注意が必要です。iDeCoは自分で掛金を拠出して運用する年金制度です。税制優遇に強みのあるiDeCoですが、受け取るタイミングによっては必要以上の税金がかかる場合があります。
iDeCoは原則60歳から受け取りが可能です。受け取り方は一時金形式・年金形式があり、退職金と同じように退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。しかし、iDeCoに関しては退職金形式での受け取りに注意しなければなりません。
■「iDeCoの一時金」を受け取ったあとに「退職金」を受けとる場合
これまでは、退職所得控除を一度使用した際、5年間期間を空ければ再度控除を適用できるようになっていました。しかし、2025年度の税制改正により、2026年1月からは空けなければいけない期間が10年になりました。つまり、60歳でiDeCoを受け取って退職所得控除が適用された場合、退職金を受け取って再度退職所得控除を適用するには、70歳以降に退職金を受け取らなければなりません。
■「退職金」を受け取ったあとに「iDeCo」を受けとる場合
iDeCoには「19年ルール」と呼ばれる仕組みがあります。会社から退職金を受け取ってから19年以内にiDeCoを一時金で受け取ると、両方がひとつの退職金として扱われ、退職所得控除を二重に使うことができません。
そのため、会社からの退職金を先に受け取った場合には、iDeCoの受け取りまで少なくとも20年空ける必要があります。たとえば60歳で退職金を受け取った場合、iDeCoを新たな退職金として控除の対象にするには、80歳以降まで受け取りを先送りしなければなりません。
ただし、iDeCoは最長75歳までしか受け取りを引き延ばせないため、実際には60歳退職では19年ルールを回避できません。一方、55歳で会社の退職金を受け取り、75歳にiDeCoを受け取るケースであれば、20年の間隔を確保でき、退職所得控除を別枠で利用することが可能です。
自身のリタイアプランとあわせて、どのような方法を取るべきか検討しておきましょう。
3. 【損しないお金の手続き3】健康保険の加入の仕方
在職中は会社の健康保険に加入しますが、退職するとその翌日から健康保険が適用されなくなります。健康保険に未加入の場合、医療費が全額自己負担となり、支出が増えるだけでなく満足いく医療も受けられません。
日本は「国民皆保険」制度のもと、国民誰もが健康保険に加入する必要があります。健康保険は途切れる期間なく加入しなければなりません。
3.1 3つの選択肢から比較を
健康保険の選択肢としては、以下の3つがあります。
- 会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に加入する
- 家族の扶養に入る
保険料の自己負担をなくすには、家族の扶養に入るとよいでしょう。配偶者だけでなく、子どもや孫の扶養に入ることも選択肢になり得ます。現役世代である子どもや孫の扶養に入れば、自身は保険料負担がなくなり、扶養する人は「扶養控除」により節税が可能です。
扶養に入らないのであれば、国民健康保険か任意継続のどちらかを選択します。国民健康保険は、前年の所得をもとに保険料を算出するため、退職直後や退職金を受け取った翌年は、保険料が高くなりがちです。一方、健康保険の任意継続は、2年間会社の健康保険を継続できますが、保険料が在職中の2倍になります。
国民健康保険料については、加入前に一度市町村の窓口で、おおよその保険料を試算してもらうとよいです。一方、任意継続の場合は、単純にこれまでの保険料の2倍を納めることになるため、試算してもらった国民健康保険料と比較して、どちらが負担が大きいか確かめてみましょう。
4. まとめ
定年退職時のお金の手続きは複雑です。手続きの仕方によっては、所得が必要以上に増えてしまったり、多くの健康保険料を支払わなければならなかったりします。
しかし、いくつかの方法や比較の仕方を理解しておけば、よりよい選択肢を取れます。損しないお金の手続きの仕方で、豊かなセカンドライフをスタートさせましょう。
※2025年9月8日 読者からのご指摘を受け一部修正しております。
参考資料
石上 ユウキ
