定年へのカウントダウンが始まると、誰しも「老後の生活費は足りるのか？」など、漠然とした不安に襲われることも少なくありません。
お金を貯められる期間が限られているので、将来の生活に対する不安が募るのも当然です。
とはいえ、何ごとも気づいたときから始めれば、決して遅いというわけではありません。
いろいろな選択肢を検討して、老後の資産形成へ一歩踏み出してみましょう。
そこで今回の記事では、老後の資産形成の選択肢のひとつとして、あらためて「新NISA」について詳しく解説します。
また、記事の後半では、毎月5万円を50歳から65歳までコツコツ積み立てた場合、いくら貯められるのかシミュレーションしています。老後の資産形成の参考にしていただければ幸いです。
1. 今さら聞けない「NISAってどんな制度？」
NISAとは、NISA口座（非課税口座）を通じて投資信託・ETF・株式などに投資をすると、運用益が非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。
日本では、最初に一般NISAが2014年にスタートし、2016年にジュニアNISA、2018年からはつみたてNISAが開始されました。2024年からは今までの制度を進化させた「新NISA」がスタートしています。
NISAは運用益が非課税になるのが最大のポイントで、国民の安定的な資産形成を支援する制度として導入されたものです。
ただし、旧NISA制度は非課税期間に期限があったり、投資額が少なかったりして、使い勝手がよい制度ではありませんでした。
新NISAは、より多くの方が利用しやすいように、従来のNISA制度をアップデートさせた新制度です。
自由度が格段に高まったことで、さまざまなニーズに対応できる制度に生まれ変わっています。
1.1 【新NISAの主なポイント】
- 非課税保有期間の無制限化、口座開設期間の恒久化：従来は期限付きだった非課税期間が新NISAでは無期限に、また口座開設期間が恒久化されたことで、いくつになっても投資が可能になりました。30年や40年の超長期投資も可能。
- 年間投資枠、非課税保有限度額の拡大：「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になり、年間360万円まで投資が可能。非課税保有限度額も最大1800万円と、以前より大幅に拡大しています。また、枠は再利用が可能で、売買がしやすくなりました。
ただし、NISAは長期投資を支援するための制度なので、リスクが高い金融商品には投資をすることができません。また、つみたて投資枠で購入できる投資信託・ETFは銘柄が指定されています。
とはいえ、以前のNISAよりも制度の柔軟性は格段に増しています。投資初心者でも利用しやすく、長期的に安定した資産形成が目指せる制度に整えられたことは間違いありません。
2. 毎月5万円を15年間、年利1〜5％で積み立てたら？
それでは、新NISAを活用して毎月5万円、50歳から65歳まで15年間続けたらいくらになるのか、運用利回りごとにシミュレーションしてみましょう。なお、リスクについては考慮していません。
※結果に関しては、あくまでシミュレーションなので、将来を予測するものではないことはご了承ください。
※参考資料：金融庁「つみたてシミュレーター」
2.1 毎月5万円、50歳から65歳まで積立投資を行った場合
- 想定利回りが1％
15年後の資産評価額：約970万6000円 - 想定利回りが年2％
15年後の資産評価額：約1048万6000円 - 想定利回りが年3％
15年後の資産評価額：約1134万9000円 - 想定利回りが年4％
15年後の資産評価額：約1230万5000円 - 想定利回りが年5％
15年後の資産評価額：約1336万4000円
上記を見ると、想定利回りの違いによって、運用益が70万円から436万円の差が生じていることがわかります。
利回りが高い商品の方がお金を増やしやすいことは間違いありませんが、同時にリスクも大きくなることに注意が必要です。
安定性を重視するか、リターンを狙うかは、個人の運用方針によって異なりますが、定年までの時間が短い方は、より慎重にポートフォリオを検討する必要があります。
たとえば、私たちが納めている年金保険料の一部（年金積立金）も株式や債券で運用されていますが、その運用利回りはおよそ4％（年率・2001年度以降）です。
現時点のポートフォリオ（2020年度以降）は「国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に25％ずつ」の配分で、安全性を重視したバランス型になっています。
3. 「積み立て期間15年・2000万円を目指す」には？
次は、目標金額と積立期間から、毎月の積立額を試算してみましょう。この場合も想定利回り別に計算してみます。
- 想定利回りが1％
毎月の積立金額：10万3033円 - 想定利回りが3％
毎月の積立金額：8万8117円 - 想定利回りが5％
毎月の積立金額：7万4826円 - 想定利回りが7％
毎月の積立金額：6万3099円 - 想定利回りが10％
毎月の積立金額：4万8255円
想定リターンが低ければ、それだけ毎月積み立てる金額は大きくなります。
安全性を重視したGPIFのポートフォリオの利回りが約4％←（コメント3参照）（2001年度以降）ですから、15年間で老後資産を2000万貯めるとなると、毎月8万円ほどを積み立てる必要があります。
ただし、積立金額については、積立期間を長くすれば積立額を低く抑えることができます。
たとえば、15年を20年に延ばせば、毎月の積立金額は5万4530円に、25年に延ばせば3万8901円になります。
投資は長い年月をかけるとリスクが低くなり、無理のない運用をおこなうことができます。積立投資は若いうちにスタートする方が有利であると言えます。
4. リスクとリターンを知れば、安定性重視の運用も可能に
今回の記事では、「新NISA」の概要について、記事の後半では、毎月5万円を15年間運用した場合、また2000万円を15年で貯めるための積立金額をシミュレーションしました。
投資信託などのリスク性金融商品で資産形成をおこなう場合、実際のリターンは毎年異なり、一定ではありません。
しかしながら、積立投資のように時間を分散して投資をすることで、リスク（ブレ）を小さくすることが可能となり、複利の効果で尻上がりに資産が増えていくことも期待できます。
また、選ぶ金融商品によってリスクとリターンの値は異なり、リスクとリターンの関係性が理解できると、あくまで理論上ではありますが、1年間でどのくらい変動するかを知ることができます。商品を選ぶ際の参考になるでしょう。
日銀の政策変更により、金利のある世界が戻ってきたことで、経済の状況は以前とはかなり変化しました。物価の上昇により生活が難しくなり、少しでも資産を増やしたい方が投資に興味をもつケースも増えています。
ただし、投資にはリスクがあり、不勉強のまま投資を始めてしまうと、思わぬ損失を被ってしまうこともあります。
とくに、定年が間近に迫った50代からの資産形成は、リスクを小さくするためにも、安定性を重視した商品やポートフォリオを選択するだけでなく、長期投資や分散投資に取り組むことが大切です。
お金のことを考えるのが面倒、商品や制度が理解できないなどの場合は、中立的な立場のFP（ファイナンシャルプランナー）など、専門家に相談してみるのもひとつの方法です。
