11月は年末に向けて生活費や税金・年金の確認が増える時期です。

長寿時代を迎えたシニア世代にとって、「働きながら年金ももらう」「制度を活用して生活を安定させる」ことは大切なテーマです。しかし、給付金や手当は申請しなければ受け取れないものも多く、見逃すと損してしまう場合もあります。

本記事では、60歳・65歳以上のシニアが対象となる主な給付金・手当を5つ紹介。雇用保険関連の再就職手当や高年齢雇用継続給付、さらに年金上乗せ制度である年金生活者支援給付金や加給年金まで整理しました。

また、2026年4月に予定される在職老齢年金制度の見直しについても触れ、働きながら年金を受給する場合の変化もわかりやすく解説します。

冬の出費が増える前に、制度の内容や申請方法を確認しておきましょう。

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1. 長寿時代のシニアは「仕事と年金の両立」が重要

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。