申請しないともらえない！60・65歳以上のシニアがもらえる「給付金・手当」5選とは？在職老齢年金の見直し 12月15日は年金支給日「年金生活者支援給付金」で上乗せされるのは？支給条件と手続きを解説

「加給年金」は「年金の扶養手当（家族手当）」のような制度です。

老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合、一定要件を満たすとに年金に上乗せして受給できる年金です。

※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

それぞれ、上記で示した時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に年金に上乗せして支給されます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金は支給されません。

2025年度「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。

また、老齢厚生年金を受給している人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万5400円～17万6600円の特別加算額が支給されます。

加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。

4. 2026年4月からの在職老齢年金制度の見直し

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

冬支出が増える前に、申請必須の給付金・手当を確認し、受給漏れがないよう準備することが大切です。雇用保険や年金の上乗せ制度は、手続きを行うことで生活費の安定につながります。

申請しないと受け取れないお金については、注意しておかないともらえるはずのお金がもらえなくなる可能性があります。

各自治体のホームページなどをしっかりと確認しておきましょう。

また、こういった給付金は物価高が続く中で大切な生活資金となりますが、それ以上に身の回りのモノの値段は上昇しているのではないでしょうか。

支援制度は活用しつつ、自ら物価高対策を考えていくことが求められています。

始めやすい手段としてNISAやiDeCoなどを活用した資産運用がひとつです。将来に向けて、少しずつでも始めていきたいですね。

川勝隆登