3. まとめにかえて
2025年9月30日をもって後期高齢者医療制度における2割負担の「配慮措置」が終了するため、自己負担金額は増加することが予想されます。
加えて、2026年4月からは新たに「子ども・子育て支援金」が徴収され、後期高齢者もその対象に含まれます。
見込み支援金額は1人あたり月200〜350円と想定されていますが、将来的には制度の拡充に伴い引き上げられる可能性も否定できません。
つまり、高齢者世帯にとっては「医療費の増加」と「新たな保険料負担」が重なることになるため、家計に与える影響は小さくないといえます。
改めて制度の概要をしっかりと理解し、負担増加に備えておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- 練馬区「後期高齢者医療制度について」
湯田 浩平
