2. 2026年4月から徴収がスタートする「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」とは、少子化対策を強化するために創設される仕組みのことです。
医療保険制度を通じて子ども・子育て支援金を徴収し、子育て関連の施策に充てることを目的としています。
具体的には、児童手当の拡充や出産費用の負担軽減といった幅広い子育て支援策が実施される予定です。
今後、社会全体で少子化対策の財源を分担する仕組みが本格的に動き出すことになり、生活設計に直結する新たな負担として位置づけられています。
2.1 負担対象は現役世代だけではなく高齢者も
子ども・子育て支援金は公的医療保険制度などと併せて徴収されるため、単に現役世代が支える制度ではありません。
国民医療保険制度と同様に、後期高齢者医療保険制度に加入しているシニアの方も負担対象となります。
そのため、今後はシニア世帯を含む社会全体で子育て世帯を支えていくことになるでしょう。
前章でも解説した通り、後期高齢者医療制度の配慮措置終了に加えて、子ども・子育て支援金の徴収が始まるとシニア世帯は負担増加を実感することが予想されます。
子ども・子育て支援金の負担額は比較的少ない金額に設定される予定ですが、医療費の負担増加と併せると生活に与える影響は少なからずあると考えられます。
