新年あけましておめでとうございます。2026年を迎えましたが、昨年から続く物価高の影響は依然として大きく、今年も家計にとって厳しい状況は続きそうですね。
相次ぐ値上げへの対策として、食費を始めとする日常的な支出の節約に加え、新NISAの活用といった「貯蓄から投資へ」の動きは、いまや働く世帯において一般的な選択肢となったと言えるでしょう。
その一方で、家計の実情を詳しく見ると、世代ごとに抱える課題や経済的なゆとりには大きな開きがあります。特に負担が集中する現役世代は、積み上がる負債とどう向き合っているのでしょうか。
最新の調査データから、働く世帯（※）のリアルな現状と、今求められる家計管理の視点を確認していきます。
※家計調査においては「勤労者世帯」と表記され、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯を指します。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者・無職以外の世帯」として分類されています。
1. 【最新データから分かる】物価高を背景に変化する「働く世帯」の意識
まず、株式会社マネーフォワードが2025年12月に公表した「お金の意識調査2025」の結果を確認してみましょう。
上記調査では、回答者の98.0％が物価上昇を実感していると回答しており、なかでも「食費」の上昇を挙げる人が4年連続で最多となっています。
さらに、2026年に向けて「削減したい支出」として最も多く挙げられたのも食費であり、暮らしの基盤となる支出項目にまで、節約の影響が広がっている様子がうかがえます。
1.1 「貯蓄から投資へ」が浸透し、ボーナスの使い道にも変化が見られる結果に
かつてはボーナスの代表的な使い道だった「貯蓄」を上回り、2023年以降は3年連続で「投資に回す（39.1％）」が最多となっています。
新NISAの利用も広がっており、利用者の7割超が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用しています。
上記の結果から、インフレによる資産価値の目減りを防ぐため、資産形成に積極的に取り組む姿勢がうかがえます。
