1.2 2025年9月30日で2割負担の「配慮措置」は終了に
これまでは医療費の負担を軽くする目的で2割負担の方へ配慮措置が設けられていました。
例えば、1ヶ月の外来医療費が5万円であった場合、窓口負担1割で5000円、2割で1万円の負担金額を支払う必要があります。
自己負担割合が1割から2割になることで5000円の負担が増えますが、配慮措置が適用されることによって5000円の負担増が3000円に抑えられます。
しかし、2025年9月30日以降、配慮措置は終了となるため、これまで抑えられていた医療費の自己負担金額が増えることになります。
対象かつ病院の受診頻度が高い方は特に注意が必要です。
加えて、来年の春からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
次章では「子ども・子育て支援金」が具体的にどんな制度なのか確認していきましょう。
