3. 【70歳以上】43.2%が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2%にのぼります。
現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられるでしょう。
しかし、年金だけでは生活水準を維持しにくい現実があり、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。
少しでも生活を安定させるためにも、年金生活者支援給付金のような支援制度を確実に活用することが大切です。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)