物価上昇や社会保険料の増加など、老後の生活費をめぐる環境は年々厳しさを増しています。
厚生労働省の調査によれば、70歳以上の方の約4割が「生活を全面的に公的年金に頼る」と回答しており、年金の重要性はますます高まっています。
しかし、年金の受給額には個人差があり、誰しもが十分な金額を受け取れるわけではありません。もし収入が一定水準を下回る場合、「年金生活者支援給付金制度」の対象となる可能性があることをご存知でしょうか。
本記事では、制度の概要や受給条件、申請方法を整理するとともに、年代別・男女別の平均年金月額を紹介します。
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1. 「年金生活者支援給付金制度」とは?もらえるのはどんな人?
「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金等の収入が一定基準を下回る方を対象に、年金に加えて支給される給付金制度です。
給付額は、「保険料を納めた期間」や「加入していた月数」などにより異なり、受給者ごとに個人差があります。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下(※2)である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で809,000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が479万4000円以下(※2)以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が479万4000円以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。