年収の壁「178万円」に引き上げで中間層まで恩恵が広がる？！「年収500万円」なら月いくら手取りが増える？「正社員」も得する税制改正の内容を解説社会保険の壁「106万円の壁・130万円の壁」はどうなる？！

2024年秋の衆議院選挙以降、盛んに聞かれた「年収の壁」というフレーズ。2026年度からは、国民民主党が掲げた「178万円」への引き上げが見込まれています。

この引き上げは、パートやアルバイトをする人だけにメリットがあるわけではなく、多くの働く人にメリットがある改正です。実質的な「大規模減税」となっており、国民の負担緩和効果が期待できます。

この記事では、年収の壁の引き上げによるメリットや実際に増える手取り額を解説します。

1. 年収の壁「178万円」への引き上げをおさらい

まずは、国民民主党が「年収の壁を178万円まで引き上げる」ことを主張してきた理由や背景を振り返りましょう。

私たちが働いて収入を得ると、その所得額に応じて所得税が発生します。しかし、一定額以下であれば、所得税はかかりません。2024年まで、所得税がかからない基準となる金額が103万円となっていました。内訳は以下のとおりです。

これが、いわゆる「103万円の壁」と呼ばれていたラインです。

上記の仕組みがつくられたのは、30年前の1995年です。国民民主党は「30年で最低賃金は1.73倍に上昇しているのだから、年収の壁も同じ比率で引き上げるべき」との根拠から、103万円を1.73倍した178万円までの引き上げを提案していました。

2025年、103万円の壁は以下のように改正されました。

壁は最高で160万円まで引き上げられました。しかし、収入額ごとに基礎控除額を区分するという複雑な仕組みとなったことや、中間層に恩恵が少ないことから、国民民主党は引き続き178万円までの引き上げを与党と協議してきたのです。

そして今回、次年度の税制改正に向けた協議において、自民党と国民民主党は年収の壁を178万円まで引き上げることで合意しました。この引き上げは、正社員にも恩恵があります。その理由を次章で解説します。