2. 178万円までの引き上げの内訳と正社員も得する理由
年収の壁の引き上げでは、基礎控除のあり方が大幅に変更される見込みです。
今回の基礎控除からは、直近の控除額に今後直近2年間の消費者物価指数（総合）を掛けて、適宜見直す仕組みとなる予定です。現行の基礎控除58万円に対し、直近の消費者物価指数は6.0％の上昇率となっていることから、次年度の基礎控除額は62万円となります。
給与所得控除の最低保障額についても、基礎控除と同様、物価に応じて変動する形に変わります。現行は65万円ですが、次年度は69万円となる予定です。
そして「基礎控除の特例」についても引き上げられます。現在、基礎控除の特例として、収入額ごとに控除額の上乗せがされています。現在は最高で35万円の上乗せがされていますが、今回の壁の引き上げでは上乗せ額を原則37万円とする方針です。
また、今後2年間については、物価高への支援として控除額を42万円まで拡大し、その控除額を給与収入665万円までの人に適用します。
これに加え、給与所得控除についても、2年間の最低保障額がさらに5万円引き上げられます。よって、年収の壁は以下のように178万円となるのです。
- （基礎控除62万円）+（基礎控除特例額42万円）+（給与所得控除最低保障額74万円）＝178万円
今回の改正がパートやアルバイトだけでなく、正社員にも恩恵がある理由は、上記の「基礎控除の特例」が大幅に拡大されるためです。多くの働く人の基礎控除が実質的に104万円まで引き上げられるため、課税所得が大幅に減り、所得税負担が少なくなります。大規模な減税措置ともいえ、手取り増加が期待できるのです。
次章では、実際にどれくらいの恩恵があるのか、シミュレーションしてみましょう。
