春の訪れを感じる3月、新年度を前に、これからの暮らしについて考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、セカンドライフの家計や年金事情は大きな関心事です。
「周りの同世代は、どのくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していくのは、本当に可能なのか」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな経済状況に焦点を当て、公的な統計データに基づきながら「貯蓄額」「年金の平均月額」「1カ月の生活費」といった具体的な数字を詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代の貯蓄事情は？二人以上世帯の平均額と中央値を解説
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上で暮らす世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
調査によると「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。
ただし、平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円以上200万円未満：5.1％
- 200万円以上300万円未満：3.7％
- 300万円以上400万円未満：3.9％
- 400万円以上500万円未満：2.9％
- 500万円以上700万円未満：6.4％
- 700万円以上1000万円未満：6.7％
- 1000万円以上1500万円未満：11.1％
- 1500万円以上2000万円未満：6.7％
- 2000万円以上3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産が全くない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数見られます。
その一方で、1000万円以上の資産を確保している世帯も多く、経済状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続財産の状況、あるいは健康状態など、さまざまな要因によって生じます。
年金についても、働き方や加入制度によって受給額に個人差が生まれます。
特に貯蓄が少ない世帯の場合、公的年金からの収入だけでは生活の維持が困難になる可能性も考えられます。
老後の生活に備えるためには、早い段階から将来の生活費を見通し、無理のない範囲で計画的に準備を進めることが重要です。
厚生年金の平均受給月額はいくら？男女差と金額別の分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
男女別の厚生年金・平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
男女別の平均額を比較すると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。
月額ごとの受給権者数は以下の通りです。
受給額の分布：月額ごとの人数構成
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上2万円未満：1万4137人
- 2万円以上3万円未満：3万5397人
- 3万円以上4万円未満：6万8210人
- 4万円以上5万円未満：7万6692人
- 5万円以上6万円未満：10万8447人
- 6万円以上7万円未満：31万5106人
- 7万円以上8万円未満：57万8950人
- 8万円以上9万円未満：80万2179人
- 9万円以上10万円未満：101万1457人
- 10万円以上11万円未満：111万2828人
- 11万円以上12万円未満：107万1485人
- 12万円以上13万円未満：97万9155人
- 13万円以上14万円未満：92万3506人
- 14万円以上15万円未満：92万9264人
- 15万円以上16万円未満：96万5035人
- 16万円以上17万円未満：100万1322人
- 17万円以上18万円未満：103万1951人
- 18万円以上19万円未満：102万6888人
- 19万円以上20万円未満：96万2615人
- 20万円以上21万円未満：85万3591人
- 21万円以上22万円未満：70万4633人
- 22万円以上23万円未満：52万3958人
- 23万円以上24万円未満：35万4人
- 24万円以上25万円未満：23万211人
- 25万円以上26万円未満：15万796人
- 26万円以上27万円未満：9万4667人
- 27万円以上28万円未満：5万5083人
- 28万円以上29万円未満：3万289人
- 29万円以上30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に「11万円以上12万円未満」が約107万人、「17万円以上18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給月額とボリュームゾーン
続いて、主に自営業者やフリーランスなど、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
男女別の国民年金・平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
受給額の分布：どの層が最も多いのか
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上2万円未満：21万3583人
- 2万円以上3万円未満：68万4559人
- 3万円以上4万円未満：206万1539人
- 4万円以上5万円未満：388万83人
- 5万円以上6万円未満：641万228人
- 6万円以上7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。
一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％にのぼり、受給額が少ない方も少なくないことがわかります。
また、月額7万円以上を受け取っているのは約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間によって大きな幅があることが見て取れます。
65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で仕事をしていない夫婦のみの世帯における、平均的な家計の収支状況を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円 - （非消費支出）3万356円 = 22万2462円
非消費支出の内訳：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月約3万4000円の赤字
- ひと月の赤字額：▲3万4058円
※端数処理のため、計算が合わない場合があります。
このデータによると、毎月の実収入は平均で25万2818円です。
しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、1カ月の消費支出は平均25万6521円です。
手取り額からこの支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、リタイア前から十分に計画しておくことが大切です。
公的年金への依存度：収入の大部分を年金が占める世帯の割合
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入の実態をさらに詳しく見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、総所得の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
所得に占める公的年金の割合と世帯数
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80％以上100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60％以上80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40％以上60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％以上40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると就労による収入なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、その半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮かび上がります。
まとめ
この記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額や年金受給額、そして高齢夫婦の家計収支といった、お金にまつわるリアルなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円でしたが、より実態に近い中央値は1178万円であり、貯蓄ゼロの世帯も約1割存在するなど、経済状況には大きなばらつきがあることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月赤字になるというデータもあり、老後の生活設計の難しさを改めて感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらの数値はあくまで平均的な目安です。
大切なのは、ご自身の家計状況や将来のライフプランを正確に把握し、それに合わせた備えを考えることです。
まずは、現在の収入と支出を洗い出し、将来必要となる資金を試算してみてはいかがでしょうか。
その上で、専門家への相談や公的な支援制度の活用も視野に入れながら、ご自身にとって最適なプランを見つけていくことが、安心したセカンドライフにつながる第一歩となるでしょう。
