秋が深まり、10月は家計を見直す絶好のタイミングです。物価高や光熱費の負担増が続く中、実はシニア世代には「申請しないともらえない」お金がいくつもあります。
年金だけでは不安という声が増える今、こうした制度を知らずに見過ごすのはもったいないこと。
生活を支える給付金や支援策は、条件を満たしていても自動では受け取れず、手続きが必要です。
この記事では、申請することで受け取れる支援の種類やポイントを整理し、老後の暮らしを少しでも安心にするヒントをお届けします。秋の夜長に、ぜひ一度チェックしてみませんか。
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1. いまどきシニア世代は「年金」「就労」どちらも重要
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
