物価高が続き、家計への負担が増す中、節約にも限界を感じている人は少なくないでしょう。公的年金は物価の変動に合わせて増額されていますが、物価の上昇率を下回るため、実質的には目減りしているのが現状です。
このような状況で、今のシニア世代は公的年金だけで生活できているのでしょうか？
この記事では、最新の調査データをもとに、シニア世代の「貯蓄額」と「年金月額」から、その暮らしぶりを考察していきます。
1. 【シニアの貯蓄事情】「世帯主が65歳以上のシニア世帯」の貯蓄額はどのくらい？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」を参考に、「世帯主が65歳以上」世帯の貯蓄事情について見ていきましょう。
世帯主が65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額と中央値は、次のとおりです。
- 平均値 2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値 1658万円
また、貯蓄額が4000万円を超える世帯は全体の20.0％を占めています（グラフ参照）。
- 100万円未満：8.1％
- 100万円以上～200万円未満：3.6％
- 200万円以上～300万円未満：3.1％
- 300万円以上～400万円未満：3.6％
- 400万円以上～500万円未満：3.3％
- 500万円以上～600万円未満：3.3％
- 600万円以上～700万円未満：2.9％
- 700万円以上～800万円未満：2.8％
- 800万円以上～900万円未満：3.3％
- 900万円以上～1000万円未満：2.5％
- 1000万円以上～1200万円未満：4.8％
- 1200万円以上～1400万円未満：4.6％
- 1400万円以上～1600万円未満：5.1％
- 1600万円以上～1800万円未満：3.3％
- 1800万円以上～2000万円未満：3.3％
- 2000万円以上～2500万円未満：7.4％
- 2500万円以上～3000万円未満：5.8％
- 3000万円以上～4000万円未満：9.4％
- 4000万円以上：20.0％
一方で、貯蓄額が500万円未満の世帯も21.7％存在しています。
さらに、2025年4月の高年齢者雇用安定法改正により、企業には希望者を65歳まで雇用することが義務づけられました。
これによって、高齢者が働き続けやすい体制が整えられ、「定年後も就労を継続する」という道が現実味を帯びています。
現役世代にとっても、将来の働き方や収入を考えるうえで、このような制度の変化を把握しておくことは大切です。
次章では、シニア世代の就業状況について、就業率や働き方の実態をデータを用いて確認していきましょう。
