5. 高齢者世帯の半数以上が「公的年金以外の収入が必要」な厳しい状況に
最後に、厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入状況を確認していきます。
まず、高齢者世帯全体の平均的な収入構成を見てみると、63.5％が「公的年金・恩給」、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、さらに「財産所得」が4.6％を占めており、年金が収入の中心になっていることが明確にわかります。
ただし、これはあくまでも全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受け取っている世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」によって成り立っている世帯が43.4％となっています。
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア全体では稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に限定すると、その約半数が公的年金だけを頼りに暮らしている状況が明らかです。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6. 「老後のお金事情」に目を向けることも大切です
今回は65歳以上の無職夫婦世帯を対象に、毎月の家計収支や貯蓄額についてリアルな数値をお伝えしていきました。
また実際に受け取っている国民年金や厚生年金の受給額について、男女別と全体それぞれの金額を確認していきました。
今後も物価上昇、いわゆるインフレは継続していく可能性は十分に考えられます。
そうなった際、「公的年金だけで生活を回していくことが難しい」と感じる世帯が増えてしまうかもしれません。
いざ老後を迎えてから困ることのないように、早めに準備をしておくことが大切だといえます。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「年金の時効」
マネー編集部貯蓄班
