4. 【シニアの年金事情】「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？
老後の生活の柱となる老齢年金について、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認していきましょう。
65歳以上の年金受給者のうち、国民年金のみを受け取っている人の平均受給額は5万円台。
一方、厚生年金（国民年金を含む）を受け取っている人の平均額は14万円台〜16万円台となっています。
ただし、この金額はあくまで平均値であり、現役時代の年金加入状況によって実際の受給額には大きな差があります。
ここからは、60歳〜90歳以上の全受給権者を対象とした「平均年金月額」のほか、受給額における「個人差」や「男女差」についても詳しく見ていきましょう。
4.1 【グラフで見る】国民年金・厚生年金の「男女差×個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金のみを受給している場合、男女別・全体ともに平均月額は5万円台にとどまります。
一方で、厚生年金と国民年金を受け取っている受給者では、平均額は14万円台ですが、男女別に見ると、男性は16万円台、女性は10万円台と、明確な差が生じています。
この違いは、個々の働き方や収入状況の差が年金額に反映されているためで、厚生年金の場合、現役時代の年収が受給額に大きく影響します。
そのため、男女間での働き方の違いが、年金額の差として表れているのです。
さらに、2025年4月以降の年金額は前年度比で1.9％の引き上げが行われましたが、「マクロ経済スライド」の適用により物価上昇率を下回る結果となっています。
プラス改定が続いているとはいえ、物価の伸びに追いついていないため、実質的には年金の価値が下がっている状況です。
年金額の実質的な目減りは、年金受給者の購買力が低下していることを意味し、今後の生活設計において無視できないポイントといえるでしょう。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
