日本では2026年、「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者が急増する時代へと本格的に入りました。
女性の平均寿命が90歳を超える見込みとも言われるなか、長寿化による「老後資金の枯渇リスク」は誰にとっても現実味を帯びたテーマです。
今はまだ先の話に思える50代・60代のプレシニア世代にとって、現在の75歳以上の家計状況は「10〜20年後の自分たちの姿」そのものです。
本記事では、総務省や厚生労働省の最新データをもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計状況と資産の現実を紐解き、現役時代から備えておくべきポイントを整理します。
1. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】ふたり暮らしの生活費は想定以上にかかるのか?
総務省「家計調査 家計収支編(2025年)」をもとに、75歳以上の無職夫婦世帯の家計状況を確認します。平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0%です。
1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯:毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付(主に公的年金給付): 21万1289円
実支出:28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品:1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7,213円
- 交通・通信: 2万6,294円
- 教育:142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税:519円
- うち個人住民税:3206円
- うち他の税:7938円
- うち社会保険料:1万9894円
- うち公的年金保険料:1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料:83円
- うち直接税: 1万1663円
毎月の家計収支
- 実収入:25万2,798円
- 実支出:28万23円
- 家計収支:▲2万7225円(赤字)
- 黒字率:▲12.3%
- 平均消費性向(※1)112.3%
- エンゲル係数(※2):32.2%
75歳以上のシニア夫婦世帯では、平均して毎月約2万7,000円の赤字が発生しています。
つまり、公的年金だけでは生活費をまかなえず、不足分を毎月「貯蓄の取り崩し」で補っている世帯が多いことがうかがえます。
月単位では小幅に見えても、これが10年、20年と続けば、資産の減少ペースは想像以上に早まります。
- ※1 平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)
- ※2 エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合)
2. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】年金だけで生活を維持できるのか?年齢別にみる平均額
公的年金は老後の最大の収入源ですが、実際にはいくら受け取れるのでしょうか。
75歳以上の年齢階層別の平均年金月額は以下の通りです。
2.1 【年金一覧表】75歳~90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額
厚生年金
- 75歳~79歳:15万1377円
- 80歳~84歳:15万7689円
- 85歳~89歳:16万5486円
- 90歳以上:16万4027円
国民年金
- 75歳~79歳:5万9346円
- 80歳~84歳:5万8454円
- 85歳~89歳:5万9066円
- 90歳以上:5万5633円
たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している世帯の場合、75〜79歳時点では平均で月およそ21万円が目安となります。
ここで注意すべきは、「年金からも税金や社会保険料が天引きされる」という点です。
退職後であっても所得税や住民税、介護保険料などの負担がなくなるわけではなく、実際に使える「手取り額」は額面より少なくなることを想定しておく必要があります。
3. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄があっても安心できない「インフレの罠」
3.1 平均額と資産の中身から見る老後資金の実像
公的年金だけでは日々の支出をすべて賄えない場合、不足分を補う手段となるのが貯蓄です。
ここでは、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯がどの程度の資産を保有しているのか、その実態を確認していきます。
(平均世帯主年齢:80.6歳)
総務省「家計調査 家計収支編 2025年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によると、世帯主が75歳以上で無職の世帯における貯蓄状況は次のようになっています。
平均貯蓄額: 2392万円
- 通貨・定期性預貯金:1,538万円(約64%)
- 有価証券(株式・投資信託など):449万円(約19%)
- 生命保険など:396万円
平均貯蓄額は約2,400万円に達していますが、これは一部の富裕層が平均を押し上げている側面もあり、実際には世帯ごとの格差が大きく開いています。
さらにプレシニア世代が見逃してはいけないのが「資産の約64%が預貯金」という事実です。
預貯金は元本が減らない安心感がある反面、昨今のような物価上昇(インフレ)が続けば、お金の「実質的な価値(購買力)」は徐々に目減りしてしまいます。
これからの時代、「現金で持っているから安心」とは言い切れないのが現実です。
4. 医療費の自己負担増が資産寿命を縮めるリスク
後期高齢期になると、生活費以外にも医療や介護の負担が重くのしかかります。
75歳以上の後期高齢者医療制度では、原則1割負担ですが、所得に応じて「2割・3割負担」になる仕組みが導入されています。
4.1 負担割合と判定基準
とくに2022年10月からは、一定の所得がある人を対象に「2割負担」が新設されました。
現役時代に近い収入を持つ世帯ほど、実質的な自己負担が増加する傾向にあります。
医療や介護の出費がかさめば、毎月の赤字幅は一気に広がり、貯蓄の取り崩しペースはさらに加速してしまいます。
5. 50歳代・60歳代から始める「老後家計」の防衛策
75歳以降の家計は、平均して毎月赤字となり、貯蓄を取り崩しながら生活しているのが実態です。
さらに、医療費負担の増加やインフレによる現金の目減りなどを踏まえると、これから老後を迎える世代は「ただ貯金を取り崩すだけ」では乗り切れない可能性があります。
しかし、プレシニア世代には「準備するための時間」という最大の武器があります。
今のうちから家計のムダを見直すことはもちろん、長く働いて年金受給額を増やす、NISAなどを活用して「お金にも働いてもらう」仕組みを作るなど、資産寿命を延ばす対策を今すぐ始めることが、安心できる老後への第一歩となるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」(第3-2表)
- 厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」(第8-10表)
- 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「高額療養費を利用される皆様へ」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」
マネー編集部家計班