4. 医療費の自己負担増が資産寿命を縮めるリスク

後期高齢期になると、生活費以外にも医療や介護の負担が重くのしかかります。

75歳以上の後期高齢者医療制度では、原則1割負担ですが、所得に応じて「2割・3割負担」になる仕組みが導入されています。

4.1 負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担4/4

後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

とくに2022年10月からは、一定の所得がある人を対象に「2割負担」が新設されました。

現役時代に近い収入を持つ世帯ほど、実質的な自己負担が増加する傾向にあります。

医療や介護の出費がかさめば、毎月の赤字幅は一気に広がり、貯蓄の取り崩しペースはさらに加速してしまいます。