2. 定額減税補足給付金を受け取れるのはどんな人?ケース別に解説
定額減税補足給付金(不足額給付)が支給されるケースは、主に以下のとおりです。
- 2024年中に扶養親族が増えた
- 2024年の実際の所得が、2023年の所得(推計の基準)より減少した場合
- 2023年の所得がなく、当初調整給付の対象外だったが、2024年の所得が大きく増加した
- 2024年中の退職等により所得が減少し、2024年度は住民税課税であるが所得税は課税されない
- 当初調整給付後に2024年度住民税課税額に修正が生じ、2024年度住民税所得割額が減額になった
対象者の方には、お住まいの市区町村から「確認書」が届きます。
しかし、2024年度中に市区町村をまたぐ引っ越しをした場合、各自が個別で申請する必要があるケースがあります(詳細は市区町村による)。
この場合、現在住んでいる自治体で要件を照会したうえで、自分自身で申請をする必要があります。
定額減税補足給付金は自動的に給付されるわけではないため、自分で手続きを行わなければなりません。
なお、申請期日は市区町村ごとに異なります。期限を過ぎると受給できないため、早めの対応が欠かせません。