【厚生年金】12月15日の支給日に「60万円以上」振り込まれる人もいる!そんな羨ましい人は何パーセントくらい存在するのか?
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11月は「ねんきん月間」です。日本年金機構と厚生労働省が、公的年金制度の啓発を目的に定めました。
さて、公的年金の支給は2カ月に1回で、次回は12月15日です。
この日、60万円以上もの年金が振り込まれる人は、厚生年金受給者の中でどれほどの割合を占めているのでしょうか。
厚生労働省の資料をもとに確認していきます。
※本記事でご紹介する厚生年金受給額は、全て国民年金(基礎年金)が含まれます。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」って、どんな仕組み?
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1
国民年金(1階部分):加入対象者・保険料・年金額の決定方法
国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取ることができる老齢基礎年金の金額が決まります。
1.2 厚生年金(2階部分):加入対象者・保険料・年金額の決定方法
公務員や会社員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を支払うため、受け取れる年金額も人によって大きな差が出ます。
現行制度では、厚生年金に一度も加入したことがない人が年金月額10万円以上を受け取るのは、ほぼ不可能といえます。
では、実際に厚生年金に加入している人の中で、次の年金支給日に60万円以上を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか?
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】