11月は「ねんきん月間」です。日本年金機構と厚生労働省が、公的年金制度の啓発を目的に定めました。
さて、公的年金の支給は2カ月に1回で、次回は12月15日です。
この日、60万円以上もの年金が振り込まれる人は、厚生年金受給者の中でどれほどの割合を占めているのでしょうか。
厚生労働省の資料をもとに確認していきます。
※本記事でご紹介する厚生年金受給額は、全て国民年金（基礎年金）が含まれます。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」って、どんな仕組み？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）：加入対象者・保険料・年金額の決定方法
国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取ることができる老齢基礎年金の金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）：加入対象者・保険料・年金額の決定方法
公務員や会社員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を支払うため、受け取れる年金額も人によって大きな差が出ます。
現行制度では、厚生年金に一度も加入したことがない人が年金月額10万円以上を受け取るのは、ほぼ不可能といえます。
では、実際に厚生年金に加入している人の中で、次の年金支給日に60万円以上を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか？
2. 次の年金支給日に「60万円以上」もの年金が振り込まれるのはどんな人？
以下は厚生年金（国民年金を含む）“月額”の受給額データです。したがって、1回の支給（2カ月分）では、この金額の2倍が振り込まれます。
2.1 「厚生年金」の平均受給額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
2.2 「厚生年金」の受給額ごとの人数を確認
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
公的年金の支給は2カ月に1度です。そのため、1回の年金支給日に前々月分と前月分の2カ月分が支給されます。
たとえば12月15日に支給される年金は10月分と11月分。
年金支給日に60万円以上が振り込まれる人の年金額は、月額30万円以上ということになります。
上のグラフを見ると、厚生年金と国民年金を合わせて月額30万円以上（＝1回の支給で60万円以上）を受け取っている人は、全体のわずか0.09％にあたる1万4292人です。
つまり、2025年12月15日の年金支給日に60万円以上振り込まれるのは、厚生年金保険受給権者の0.09％ということになります。
では、いったい、どれほどの年収があれば、この水準の年金を受け取れるのでしょうか？
次章で、月額30万円以上の年金を受け取るために必要な現役時代の平均年収を試算していきます。
3. 年金支給日に60万円もの年金を受けとる人の「現役時代の平均年収」は？
1回の年金支給で60万円（＝月額30万円×2カ月分）を受け取る人の場合、年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？
ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。
つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。
40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。
もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。
4. まとめ
この記事では、12月15日の年金支給日に60万円以上（月額30万円以上）を受け取る人の割合をデータで確認しました。
結果を見ると、ゆとりある金額を受け取れる人はごく一部であり、多くの人は公的年金だけでは十分な生活費をまかなえないのが現実です。
年金額の差は、現役時代の働き方や収入、加入期間によって大きく開きます。少子高齢化が進むなかで、今後の給付水準がさらに厳しくなる可能性も否定できません。
だからこそ、公的年金に頼り切らない「自分年金づくり」が欠かせません。
すでにiDeCoやNISAで積立を始めている方も、運用状況やライフプランの変化に応じて、商品や積立額を定期的に見直すことが大切です。
資産形成は“始めること”が第一歩ですが、“続けながら調整すること”が将来の安心につながります。小さな見直しを積み重ねて、理想の老後を現実にしていきましょう。
