3. 年金支給日に60万円もの年金を受けとる人の「現役時代の平均年収」は？

1回の年金支給で60万円（＝月額30万円×2カ月分）を受け取る人の場合、年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？

ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。

  • 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
  • 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能

まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。

つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。

  • 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円

この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。

  • 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
  • 平均標準報酬額＝約105万2234円

平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。

40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。

もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。

4. まとめ

この記事では、12月15日の年金支給日に60万円以上（月額30万円以上）を受け取る人の割合をデータで確認しました。

結果を見ると、ゆとりある金額を受け取れる人はごく一部であり、多くの人は公的年金だけでは十分な生活費をまかなえないのが現実です。

年金額の差は、現役時代の働き方や収入、加入期間によって大きく開きます。少子高齢化が進むなかで、今後の給付水準がさらに厳しくなる可能性も否定できません。

だからこそ、公的年金に頼り切らない「自分年金づくり」が欠かせません。

すでにiDeCoやNISAで積立を始めている方も、運用状況やライフプランの変化に応じて、商品や積立額を定期的に見直すことが大切です。

資産形成は“始めること”が第一歩ですが、“続けながら調整すること”が将来の安心につながります。小さな見直しを積み重ねて、理想の老後を現実にしていきましょう。

参考資料

和田 直子