定額減税で、減税しきれなかった方に定額減税補足給付金（不足額給付）が支給されます。
所得税3万円・住民税1万円の減税額に満たない場合、差額を給付金として受け取れる制度があることをご存知でしょうか。
さらに年金受給者は、月額最大6813円の年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。
しかし、これらの給付金は自動的には支給されません。知らないだけで損をしてしまう前に、あなたが受給対象かどうか確認しましょう。
1. そもそも定額減税補足給付金（不足額給付）とは
2024年に、家計の負担を軽減するために「定額減税」が実施されました。定額減税補足給付金（不足額給付）とは、定額減税をしきれずに「不足額」が生じた世帯へ支給される給付金です。
定額減税は、所得税を3万円・住民税を1万円減税する制度です。納税額が定額減税額に満たず、所定の金額を減税しきれない場合、給付をして調整します。
この調整をするための給付金が「定額減税補足給付金（不足額給付）」です。
なお、すでに所得税・住民税合わせて4万円の定額減税を受けている人や、合計所得が1805万円超の人は給付の対象外です。
2. 定額減税補足給付金を受け取れるのはどんな人？ケース別に解説
定額減税補足給付金（不足額給付）が支給されるケースは、主に以下のとおりです。
- 2024年中に扶養親族が増えた
- 2024年の実際の所得が、2023年の所得（推計の基準）より減少した場合
- 2023年の所得がなく、当初調整給付の対象外だったが、2024年の所得が大きく増加した
- 2024年中の退職等により所得が減少し、2024年度は住民税課税であるが所得税は課税されない
- 当初調整給付後に2024年度住民税課税額に修正が生じ、2024年度住民税所得割額が減額になった
対象者の方には、お住まいの市区町村から「確認書」が届きます。
しかし、2024年度中に市区町村をまたぐ引っ越しをした場合、各自が個別で申請する必要があるケースがあります（詳細は市区町村による）。
この場合、現在住んでいる自治体で要件を照会したうえで、自分自身で申請をする必要があります。
定額減税補足給付金は自動的に給付されるわけではないため、自分で手続きを行わなければなりません。
なお、申請期日は市区町村ごとに異なります。期限を過ぎると受給できないため、早めの対応が欠かせません。
3. 年金生活者支援給付金の対象者は？受給額と申請方法もチェック
定額減税補足給付金（不足額給付）とは別の給付金制度に、「年金生活者支援給付金」があります。
年金生活者支援給付金は、年金を受給しており、所得が一定以下の方に支給される給付金です。
「老齢」「障害」「遺族」の3種類で、それぞれ受給対象者や金額は異なります。
| 種類 | 受給対象者 |
| 老齢年金生活者支援給付金 |
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません |
| 障害年金生活者支援金 | 障害基礎年金を受給しており、前年の所得が472万1000円以下 |
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遺族年金生活者支援金 |
遺族基礎年金を受給しており、前年の所得が472万1000円以下 |
なお、2025年度における年金生活者支援給付金の支給額は、以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
年金生活者支援給付金は年金に上乗せして支給され、申請が済んでいる場合は公的年金と同じタイミングで振り込まれます。
定額減税補足給付金（不足額給付）と年金生活者支援給付金ともに、申請をしなければ受給できません。
「知らなかった」というだけで損をしてしまう事態を防ぐためにも、自身が受け取れる給付金制度がないか、調べてみるとよいでしょう。
4. まとめ：給付金をもらうために知っておくべきこと
給付金を確実に受け取るための重要なポイントは、積極的な情報収集と早めの手続きです。
定額減税補足給付金は市区町村から確認書が届きますが、引っ越しした場合は個別申請が必要となるケースがあります。
年金生活者支援給付金は所得制限があり、老齢・障害・遺族の種類により条件が異なります。
どちらも申請なしでは受給できないため、自治体のホームページや年金事務所で最新情報を確認し、対象条件に該当する場合は速やかに手続きを行いましょう。
