10月15日に年金「約46万5000万円」が支給される標準夫婦の《平均的な収入・就業年数》は？シニアが受給している「厚生年金・国民年金」平均月額を一覧表で見る

5. 【2025年度】「公的年金」と「年金生活者支援給付金」はそれぞれ増額改定に

公的年金や年金生活者支援給付金の支給額は、物価や賃金の変動を踏まえて毎年度見直されます。

ここでは、令和7年（2025年）度における年金額の例や、給付金の支給額についても確認しておきましょう。

公的年金は、物価や現役世代の賃金の変動を基準に毎年度改定されます。

2025年度は前年度比で1.9％の引き上げが行われました。

この改定額が反映されるのは、6月の支給以降からとなります。

令和7年4月分（6月13日（金曜）支払分）からの年金額

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

今回で3年続けてのプラス改定となりましたが、マクロ経済スライド（※）の仕組みにより、実際の物価上昇率よりも低い改定率に抑えられており、名目上は増額されていても、実質的には年金の受給額が目減りしている点に注意が必要です。

※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

「年金生活者支援給付金」は、一定の要件を満たした低所得の年金受給者に支給される制度で、2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に加算される形で振り込まれます。

年金生活者支援給付金の支給金額

このうち「老齢年金生活者支援給付金」については、定められた基準額をもとに、保険料の納付済期間や免除期間を考慮して支給額が算定されるため、受け取れる金額には個人差が生じます。

ここまで、老後資金の柱となる公的年金の仕組みや受給額について見てきました。

筆者は日頃から個人向け資産運用についての相談をいただいていますが、最近では「老後資金」への対策をしている方が非常に増えていると感じます。

「老後が何となく不安」「年金制度に期待はできない」こういった考えを持っている人は、早いうちから年金受給額の目安を把握し、不足する金額に対しての自助努力をしています。

これを機会にご自身の老後資金について、不足があるのかをぜひ確認してみてください。

そして、必要に応じて資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。