3. 「年金振込通知書」で天引き内容や実際の振込額を確認しておこう
日本年金機構の資料によれば、夫婦の年金額の試算は以下の条件を前提としています。
平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
夫は、40年間にわたり平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）が45万5000円、年収にして約546万円で就労したケースです。
妻は専業主婦または扶養内パートとして厚生年金の加入がなく、国民年金のみを受給するケースです。
この前提で計算された夫婦の合計年金額が月23万2784円となり、2カ月分まとめて支給される結果が「46万5568円」です。
ただし、これはあくまで「夫婦2人分」の合算である点に注意が必要です。
さらに、実際の受給額はここから各種税金や社会保険料が差し引かれます。
正確な振込額については、6月に送付された「年金振込通知書」などで確認することが大切です。
年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」
1回の年金支給で「約46万5000円」と聞くと大きな金額に感じられます。
ですが、これを一人あたりの月額に換算してみると、決して十分にゆとりがあるとは言い切れません。
次章では、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額について確認していきましょう。
