3. 2026年には「子ども・子育て支援金」も開始
少子高齢化が進展すると、社会保険制度の維持は困難になります。持続可能な制度を維持するためにも、今後も加入者の負担は重くなるでしょう。
実際に、日本の社会保障給付費は年々増えており、国民負担率も上昇しています。
さらに、2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。「子ども・子育て支援金」とは、子育て支援を充実させるための財源を確保する仕組みです。
この支援金は、後期高齢者医療保険を含む公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）に加入している人が納めます。政府の資料によると、後期高齢者1人あたりの支援金の見込額は、以下のとおりです。
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
今後も後期高齢者医療保険料の上昇が行われる可能性とあわせて、家計への影響を想定しておく必要があります。
4. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は高齢者の医療費負担軽減を目的としていますが、社会保険制度維持のため保険料上昇は避けられない状況です。現役世代の負担が40％を占める中、人口減少と高齢化により今後も加入者の負担増は続くでしょう。
2026年からの子ども・子育て支援金も含め、社会保障負担の増加を見据えた家計管理が重要です。
医療費抑制のための健康維持と併せて、長期的な視点での老後資金の計画を立てましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 厚生労働省「給付と負担について」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
柴田 充輝
