3.4 ④ 社会保険料負担も考慮する
月収が一定額を超えると、厚生年金・健康保険の加入義務が発生し、手取りが減る場合があります。
【2025年8月時点の主な目安】
- 週20時間以上勤務
- 月額賃金8万8000円以上（年収約106万円）
- 勤務期間2ヵ月超見込み
- 学生ではない
- 従業員数51人以上の企業
社会保険加入は将来の年金額増加や医療保障強化というメリットもありますが、短期的には手取りが減るため、「住民税の非課税枠」と「保険料負担」の両面で判断が必要です。
4. まとめにかえて
住民税の非課税枠は、年金額や給与額、扶養状況などによって変わります。
65歳以上の場合は控除額が大きく、働ける範囲も広がりますが、繁忙期の残業や臨時収入で基準を超えることもあります。
非課税で働くためには、年金と給与の合計でシミュレーションし、扶養や各種控除も活用しながら働き方を調整することが大切です。
将来の年金額や社会保険の加入条件も踏まえ、自分に合った働き方を見つけていきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」
加藤 聖人
