【住民税非課税世帯】ってどんな世帯？〈働くシニアもチェック〉年収いくらまでが非課税？「単身世帯」「夫婦世帯」に分けて目安例を解説非課税でも損をしない働き方のポイント4選

3. 非課税でも損をしない働き方のポイント

年金と給与を両方受け取っている場合、住民税非課税判定は「給与所得＋年金所得」の合計で行われます。

そのため、非課税でも損をしない働き方のポイントをまとめました。

非課税枠ギリギリで働く場合、想定外の収入増で基準を超えるリスクがあります。

例えば、繁忙期の残業代や臨時ボーナスで年収が数万円上乗せされ、翌年度から住民税が課税されるケースもあります。

特に時給制パートやアルバイトの場合、1日あたりの労働時間×月間勤務日数を固定するか、年間で働く日数を逆算して調整することが重要です。

住民税非課税かどうかは、給与収入だけでなく年金額も含めた「合計所得金額」で判定されます。

例えば、単身世帯の場合は年金収入110万円なら給与収入を110万円（控除後の所得45万円）まで増やせますが、年金額が155万円なら給与収入は65万円以下に抑えなければなりません。

年金額が多いほど、非課税で働ける給与収入は減るため、必ず年金＋給与の合計で試算しましょう。

配偶者控除（38万円）や障害者控除（27万円）など、他の控除が適用されれば、非課税で働ける上限額が増えます。

控除は重複して使えるケースも多いため、該当する場合は確定申告を忘れないようにしましょう。