2025年8月1日、厚生労働省が発表した「令和6年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」」によると、2024年度の公的年金（厚生年金と国民年金）の積立金は時価ベースで過去最高のおよそ260兆円となりました。
また、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2025年度4-6月期（第1四半期）の運用損益は10兆2054億円のプラスで2四半期ぶりの黒字となっています。
本記事では、最新の年金積立金の「収支」と「運用状況」について解説していきます。
1. 【年金積立金】2024（令和6）年度の年金積立金、時価ベースで過去最高に
厚生労働省が発表した「令和6年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」」によると、2024（令和6）年度の年金積立金は下記のとおり、時価ベースで過去最高の260兆757億円となりました。
厚生年金と国民年金の内訳を見てみましょう。
1.1 2024（令和6）年度 年金積立金「厚生年金と国民年金」の内訳と増減
- 厚生年金：247兆7618億円（前年度比＋4兆7140億円）
- 国民年金：12兆3138億円（前年度比▲2034億円）
厚生年金は5年連続の増加。
増加の要因としては、年金積立金の運用が好調だったことに加え、2024年10月から社会保険適用拡大により、保険料収入が増えたことがあげられます。
一方、国民年金は2年ぶりの減少となりました。1人あたりの保険料の増加等により保険料収入が増加したものの、時価ベースの積立金は前年度から▲2034億円となっています。
次章では年金積立金の運用状況を見ていきましょう。
2. 年金積立金の運用状況《運用成績・運用状況》は？2024年度＆2025年第1四半期
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公表している「2024年度の運用状況」によると、2024年度の収益率は年率0.71％となりました。
年金積立金の運用がスタートした2001年度から20の収益率は年率＋4.20％です。
なお、8月1日には2025年度4-6月期（第1四半期）の運用状況が発表されました。2025年度第1四半期は＋10兆2054億円で期間収益率は＋4.09％です。
市場運用開始以降の運用状況を見ていきましょう。
2.1 【公的年金】「年金積立金」の運用状況《2001年度～2025年度第1四半期》
- 運用資産額：260兆243億円（2025年度第1四半期末現在）
- 収益率：＋4.33%（年率）
- 収益額：＋165兆7365億円（累積収益額）
グラフを見ていていただくと運用を開始したばかりの頃は一時的にはマイナスとなる時期もありました。しかし、その後は多少の変動はあるものの、複利効果も手伝って着実に収益を積み上げているのが分かります。
年金積立金は、いまの年金受給者に支給される原資ではないため、このような長期的な安定運用が可能となるのです。
2.2 【公的年金】「年金積立金」はどのように運用されている？
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が年金積立金を運用して、着実に資産を増やしていることがわかりました。
では、具体的にどのような運用をしているのか。GPIFの資料より確認していきます。
2.3 【公的年金】「年金積立金」の基本ポートフォリオと2025年6月末時点の構成割合
基本ポートフォリオ
- 国内債券：25％
- 外国債券：25％
- 国内株式：25％
- 外国株式：25％
2025年6月末時点の構成割合：資産額合計263兆7629億円
- 国内債券：26.13％（68兆9166億円）
- 外国債券：24.37％（64兆2754億円）
- 国内株式：24.28％（64兆536億円）
- 外国株式：25.22％（66兆5174億円）
上記のとおり、国内外の債券と株式に均等に投資することを基本とし、実際にこれに従い運用を行っていることが分かります。
なお、現在のポートフォリオはこれから先、変更となる可能性があります。年金積立金の運用ポートフォリオは、財政検証の結果や国内外の情勢などから見直しが行われるからです。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による年金積立金の運用がスタートした初期のころは、下記のとおり国内債券が7割近くを占めていました。
- 国内債券：67%
- 国内株式：11%
- 外国債券：8%
- 外国株式：9%
- 短期資産：5%
その後、少しずつ国内債券への投資割合が減り、2020年からは現在の4資産に25％ずつという資産配分になっています。
このように、定期的に見直すことで安定的に資産を増やしているのです。
3. 公的年金の積立金とは？
公的年金の「積立金」とは、将来の年金給付のためにプールされているお金のこと。
日本の公的年金制度は、現役世代が納める年金保険料を、その時の年金受給者の年金給付に充てる「賦課方式」を採用しています。
しかし、納められた保険料のうち年金給付に充てられずに残った保険料の一部は、「年金積立金」として積み立てられているのです。
前述のとおり、年金の主な財源は、私たちが毎月支払う「年金保険料」です。
しかし、保険料だけでは年金給付に足りない場合、その不足分は「国庫負担（税金）」で補われます。それでも不足する場合は、これまでに積み立ててきた「年金積立金」を取り崩して、給付に充てる仕組みになっています。
この「年金積立金」は、ただ置いておくだけでは物価上昇などで価値が目減りしてしまう恐れがあるため、一部を運用して増やしています。この運用を担っているのが、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」です。
GPIFは厚生労働大臣から年金積立金を預かり、運用・管理を行っています。
4. まとめ
今回は、年金積立金の現状と、その運用状況について詳しく見てきました。
公的年金の積立金が順調に増えていることは、将来の年金制度を維持していく上で非常に心強いニュースです。
しかし、年金制度の財源は積立金だけではありません。
私たちの年金保険料や税金も重要な柱です。少子高齢化が進む中、今後も年金制度がどう変化していくかは常に注視しておく必要があります。
今回のデータは、私たちが納めた保険料が着実に管理・運用されていることを示すものです。しかし、公的年金だけで豊かな老後生活を送ることが難しい現実もあります。
年金制度の動向に関心を持ちつつ、「自分自身の老後資金は自分で守り、増やす」という意識を持つことが大切です。
参考資料
和田 直子
